平成27年度地方財政審議会（7月10日）議事要旨
日時
平成27年7月10日（金）10時00分〜12時25分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委員）神野 直彦（会長） 中村 玲子 鎌田 司
熊野 順祥 小山 登志雄
（説明者）自治財政局交付税課 課長補佐 野村 知宏
自治財政局交付税課 課長補佐 鈴木 健一
議題
（1）地方交付税法第17条の4の規定に基づき、地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理方針（案）について
（2）普通交付税に関する省令の一部を改正する省令について
（3）地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令について
（4）地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令について
（5）平成27年度普通交付税の額の決定について
（6）平成27年度地方特例交付金の額の決定について
今回の議題は、各地方団体から提出された意見のうち、補正係数等省令改正を要するものの処理方針（案）について説明を受けるとともに、普通交付税及び地方特例交付金の額の算定方法等を規定した省令の改正案並びにこれらの省令改正を踏まえた平成27年度の普通交付税及び地方特例交付金の額の決定について、地方交付税法第23条第1号及び第3号並びに地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第10条の規定に基づき審議するものである。
資料
要旨
標記（1）の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。また、標記（2）から（6）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○地方財政計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費」と普通交付税の費目との関係はどのようになっているのか。
→既存の費目である「地域の元気創造事業費」に加え、今年度からの新しい費目として「人口減少等特別対策事業費」を創設し、合計で1兆円を算定することとしている。
○「人口減少等特別対策事業費」について、どのように成果指標による算定を行うのか。
→「人口減少等特別対策事業費」は、各団体が行う人口減少対策等にかかる財政需要を算定しようとするもので、基本は人口で算定し、その上で、「取組の必要度」及び「取組の成果」を加味することとしている。今後、地方版総合戦略に基づく各団体の取組の成果が徐々に現れてくることが想定されることから、その成果も別途反映させるべく、段階的に「取組の必要度」から配分額をシフトすることを検討することとしている。
○交付税制度の本来の機能である財源調整機能と財源保障機能は崩すことができない根幹の部分である。一方で、成果指標を導入していくという大きな流れがあるがどのように対応していくのか。
→経済財政運営と改革の基本方針2015（以下、「骨太の方針」という。）に記載された事項については、今後検討していくことになるが、骨太の方針に記載されているとおり、財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心・安全を確保することを前提として地方交付税制度の改革に取り組むものと考えている。
○「地域の元気創造事業費」における行革努力分と地域経済活性化分の割合は昨年度から変更されているのか。
→昨年度に比べ、地域経済活性化分が400億円増加している。（行革努力分は3,000億円で変更されていない。）
○不交付団体数を左右する要因は何か。
→不交付団体数を左右する大きな要因は、伸張性の高い市町村民税法人税割であるが、国の法人税率の引下げなどの制度改正により、景気が回復基調にあっても、市町村民税法人税割が過去に比べ増額とはならないと考えられる。
○今年度交付税算定の特徴は何か。
→収入の面では、法人事業税の増により、特に都道府県において、基準財政収入額が増加していることが挙げられる。需要の面では、人口減少等特別対策事業費を創設し、特に「取組の必要度」が高い団体の基準財政需要額が増加していることが挙げられる。
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