平成27年度地方財政審議会（7月17日）議事要旨

平成27年7月17日（金）10時00分〜12時10分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治財政局地方債課　地方債管理官　日向　和史
　　　　　自治財政局地方債課　課長補佐　鈴木　文孝

（1）平成27年度地方債同意等予定額の通知等について
　今回の議題は、地方公共団体から提出のあった起債予定額等に基づき、総務大臣があらかじめ同意等予定額を通知するに際して、地方財政法第5条の3第12項又は同法第5条の4第7項の規定に基づき、審議するものである。

（2）平成27年度国の予算等貸付金債の協議に対する同意（土地区画整理組合等資金貸付金）について
　今回の議題は、土地区画整理組合等貸付金に係る地方公共団体からの起債協議に対して総務大臣が同意又は許可をするに際して、地方財政法施行令第2条第5項の規定に基づき、審議するものである。

議題（1）関係

• 説明資料
• 参考資料

議題（2）関係

• 説明資料

I　議題「（1）平成27年度地方債同意等予定額の通知等について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○市場公募債が計画に対して大きく下回っているが、今後増加するのか。
→届出分は6月分までを計上しており、今後、市場公募債発行団体の年間計画に沿って、7月から3月までの市場公募債の届出分が増加する予定である。

○臨時財政対策債は、一次の同意等予定額通知で全額配分するのか。
→臨時財政対策債の発行可能額の決定に合わせて全額通知をしている。

○公共施設最適化事業債は、計画額410億円に対して14億円の同意等予定額となっているが、事業が進んでいないのか。
→公共施設等総合管理計画の策定状況は、平成27年4月1日現在で策定済が75団体（全団体の4.2％）で、平成27年度中に策定が完了する予定が470団体（全団体の26.3％）となっており、二次で協議が提出される予定の団体があると思われる。また、平成28年度に策定完了団体が1,216団体（全団体の68.0％）となっており、計画の策定完了に合わせて、今後増加していくものと思われる。

○シャウプ勧告によると、地方財政平衡交付金を措置するには標準税率の地方税を課して相応の負担をすることと、標準的な行政サービスを提供することが必要とされているが、標準税率未満で課税する団体は前者を満たしていない。現行では標準税率未満で課税する団体は起債許可制度に移るとはいえ交付団体であっても減税することができるが、地方財政制度全体の趣旨からも推奨されるものではない。

〇標準税率未満で課税する団体の減税の期限は設定されているのか。さらに、標準税率未満で課税する団体に対する地方債同意等基準で求められている行政改革の取組等の内容はどのようなものか。また、減税による減収見込額と行政改革の取組等による歳出圧縮額等は見合っているのか。
→条例上期限は設定されていない。行政改革の取組等については、原則として減税のために新規に実施する取組で、定数削減、事業の廃止・縮減、内部事務管理の効率化などを対象としており、継続分の取組についても対象としている。また、減収見込額と行政改革の取組等による歳出圧縮額等との差は、縮小してきている。


II　議題「（2）平成27年度国の予算等貸付金債の協議に対する同意（土地区画整理組合等資金貸付金）について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○国の貸付金も含め借入金について、どのように返済する予定なのか。
→団体によれば、主として保留地の売却益等により返済する予定と聞いている。