平成27年度地方財政審議会（9月18日）議事要旨

平成27年9月18日（金）10時00分〜12時15分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治行政局行政経営支援室　課長補佐　村上　仰志
　　　　　自治財政局財務調査課　課長補佐　仁井谷　興史

地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について
　今回の議題は、地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について（平成27年8月28日付け総務大臣通知）、説明を受けるものである。

　　・説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○これまで家族やコミュニティが担ってきた機能を基礎自治体が担わなければならなくなってきており、行政需要が増大しているという状況を再認識する必要がある。

○効率化することによって生じる人的資源や財源は削減するのではなく、新たに増大している行政需要に充てていくということを考えなければならない。

○地域に公共的なサービスを提供する主体は、行政と民間企業のどちらかのみで考えるのではなく、地域の人材を使っていく仕組みなども考える必要がある。例えば、ヨーロッパでは博物館の運営は地域のボランティアで成り立っているところもある。

○民間委託や指定管理者制度の活用によって、サービス水準が下がっているという例も聞く。分業の不利益が生じてはならない。行政には適切な水準で行政サービスを提供していくという責任があることを忘れてはならない。

○北欧では、同一労働同一賃金の原則の下、民営化する場合であっても、コストカットではなく運営の自由度を高めるという観点から行われており、高いサービス水準が保たれている。ヨーロッパでは上下水道やエネルギー関連はむしろ再直営化が進んでいる。

○小規模自治体に関しては、民間委託を考える前に、一部事務組合、広域連合の活用や市町村間の連携を考えていくべきではないか。その際、市町村をまとめていくなど都道府県が果たす役割も大きいのではないか。

○地方自治体はこれまでも多様化し増大する住民ニーズに応えるべく、　行政改革に取り組んできたところであり、定数削減などは限界にきているのではないか。