平成27年度地方財政審議会（12月25日）議事要旨
日時
平成27年12月25日（金）10時00分〜12時00分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委員）神野 直彦（会長） 中村 玲子 鎌田 司
熊野 順祥 小山 登志雄
（説明者）自治財政局財政課 財政企画官 和田 雅晴
自治財政局地方債課 地方債管理官 日向 和史
自治財政局地方債課 課長補佐 進 龍太郎
議題
（1）平成28年度地方財政計画について
（2）平成27年度地方債計画の改正について
今回の議題は、地方財政法に基づき、平成27年度地方債計画を改正し、告示するに際し、同法第5条の3第12項の規定に基づき、審議するものである。
（3）平成28年度地方債計画について
今回の議題は、平成28年度地方債計画について、説明を受けるものである。
（4）平成28年度における当せん金付証票の発売許可について（ドリームジャンボ）
今回の議題は、当せん金付証票法に基づき、平成28年度における当せん金付証票（宝くじ）の発売について許可するに際し、当せん金付証票法第4条第3項の規定に基づき、審議するものである。
資料
要旨
I 議題「（1）平成28年度地方財政計画について」
標記の件について、議論した。
II 議題「（2）平成27年度地方債計画の改正について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○国の補正予算に伴う地方負担額については、どのような措置を講じることとなるのか。
→今回の国の補正予算により追加される投資的経費に係る地方負担額については、原則として充当率100％の地方債により対応することとしており、公的資金の増額が必要となるため、地方債計画の改正を行うものである。なお、地方債の対象とならない経費については、平成27年度地方財政計画に計上された追加財政需要額の一部により対応することとなる。
○今回増額される事業については、どのような内容となっているのか。
→国の補正予算では、「災害復旧・防災・減災事業」、「復興の加速化等」などが計上されており、公共事業等債では、国土交通省の防災・安全社会資本整備交付金などが大きな金額となっている。
III 議題「（3）平成28年度地方債計画について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○退職手当債を延長するとのことであるが、地方公共団体において、退職手当に係る引当金を制度化できないのか。
→制度化は難しい面があるが、地方公共団体によっては退職手当に係る基金を設置している団体もある。また、市町村の場合、多くは退職手当組合に加入しており、積立金と負担金で支給を行っている。いずれにしても、退職手当債に依存しないよう促していく必要はあり、発行可能額を抑制する仕組みを整えることとしている。
○将来の人口減少等を踏まえれば、公共施設等の最適配置は重要なことと考えられる。平成28年度の地方債計画において増額しているが、地方公共団体のニーズは強いのか。
→平成27年度は1,000億円の事業費を見込んでいたが、平成28年度は集約化・複合化事業や転用事業、除却について、事業量調査による地方公共団体のニーズを踏まえて、2,000億円を見込み、所要の地方債を増額計上している。
○過疎対策事業について、地方創生（特に「しごと」づくり）に寄与する事業を推進するとあるが、どのような内容か。
→観光・レクリエーション施設や地場産業振興施設など、特に雇用の創出に資する事業を想定している。
IV 議題「（4）平成28年度における当せん金付証票の発売許可について（ドリームジャンボ）」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○発売総額は発売計画どおりの金額となっているのか。
→発売計画どおりの金額となっている。
○直近の年末ジャンボの販売実績はどうか。
→結果は精査中であるが、発売計画額2,190億円に対し、1,955億円程度の売上となっている。
○ドリームジャンボの売上が近年低迷しているのであれば、分析する必要があるのではないか。
→ご指摘を踏まえ、分析を行い、広報戦略等を工夫していく。
○ドリームジャンボの発売時期はなぜこの期間なのか。期間を前後にずらして売上向上につなげてはどうか。
→他の種類の宝くじの発売時期と調整して決定している。特に平成28年度はラグビーワールドカップ協賛くじが4月下旬から5月上旬に発売されることも考慮して設定した。発売時期については、売上向上につながるよう今後も適切に調整していく。
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