平成27年度地方財政審議会（2月2日）議事要旨
日時
平成28年2月2日（火）10時00分〜12時10分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委員）堀場 勇夫（会長） 中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
（説明者）自治財政局財政課 財政企画官 和田 雅晴
自治財政局交付税課 理事官 野村 知宏
議題
（1）平成28年度地方財政計画について
今回の議題は、平成28年度地方財政計画について、説明を受けるものである。
（2）地方交付税法等の一部を改正する法律案及び提案理由説明について
今回の議題は、平成28年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用等の改正を行うための地方交付税法等の一部を改正する法律案について、審議するものである。
資料
要旨
I 議題「（1）平成28年度地方財政計画について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
〇昨年末に、「経済財政運営と改革の基本方針2015」を踏まえ、経済財政一体改革に関する改革工程表やKPIが取りまとめられたが、地方交付税関係ではどのようなことが盛り込まれたのか。
→改革工程表においては、地方交付税の算定におけるトップランナー方式の導入や人口減少等特別対策費の算定において成果分のシェアを高めることなどが盛り込まれた。
〇地方創生の新型交付金は地方財政計画にどのように計上されているのか。
→新型交付金のうちソフト事業については一般行政経費・補助に計上し、ハード事業については投資的経費・補助に計上している。
〇平成29年度予算編成に向け、財政健全化に関してどのような点が重要となると考えているのか。
→平成28年度地方財政対策においては、赤字地方債である臨時財政対策債の発行を大幅に抑制したところであるが、累積残高は平成28年度末には51.7兆円になる見込みであり、大きな課題と考えている。まずは、折半対象財源不足が解消した状況を目指すことが必要であると考えている。
II 議題「（2）地方交付税法等の一部を改正する法律案及び提案理由説明について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○今回の法改正で地方債の協議不要基準を緩和するなど届出対象を拡大するのはどのような理由によるものか。
→第二次分権一括法の規定により、届出制の導入に係る規定の施行後3年を経過した場合において、地方団体の自主性・自立性を高める観点から、地方債の発行に関する国の関与の在り方について抜本的な見直しを行うこととされており、この規定に則り、届出対象を拡大することとしたもの。
○単位費用の改定はどのような仕組みで行われるか。
→給与費や国庫補助事業の地方負担額の変動等を反映し、地方団体における標準的な一般財源の額を算出している。
○特別交付税の割合変更にあたっては、算定項目を検討し直すのが前提ではないか。
→近年、災害関連経費に係る財政需要や、地域交通や地域医療等の地域住民の生活を守るために必要な経費等が増加しているため、特別交付税の割合を6％とするもの。省令上の算定項目を増加させるなど透明性の向上を図っている。
○第三セクター等に対する短期貸付金の将来負担比率に係る算定方法の見直し規定を新たに設ける趣旨はどのようなものか。
→第三セクター等に対する反復・継続的な短期貸付けに伴う財政リスクを将来負担比率に的確に反映させるもの。
○今回の改正に伴って、第三セクターの資金繰りが厳しくなることはないのか。
→将来負担比率が早期健全化基準以上となる団体はないと試算している。
○平成28年度震災復興特別交付税の金額とその内訳はどのようなものか。
→平成28年度に震災復興特別交付税として、4,802億円を確保している。このうち、復旧・復興に係る直轄・補助事業の地方負担分として3,547億円、地方単独事業分として894億円、地方税等の減収分として361億円を計上している。
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