平成27年度地方財政審議会（3月4日）議事要旨

平成28年3月4日（金）10時00分〜11時50分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　　鎌田　司
　　　宗田　友子　　植木　利幸
（説明者）消防庁総務課　理事官　村田　崇

平成28年度消防庁予算案の概要等について
今回の議題は、平成28年度消防庁予算案の概要について、説明を受けるものである。

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

〇消防行政に係る国と地方の役割分担は概ねどのような形になっているのか。
→市町村消防の原則により、通常は各消防本部等が対応することとなっているが、広域・大規模災害等の場合には緊急消防援助隊の派遣等全体のマネジメントを消防庁が行うことになっている。

〇消防団員の確保に当たっては、企業に勤めているサラリーマンを活用することについても積極的に取り入れていくべきである。

〇女性や若者を消防団に加入させようという取組は良いが、一方で少子高齢化が進む中で、高齢者も活用した災害対応についても積極的に検討していく必要がある。

〇女性消防吏員の増加に向けたPRに際しては、消防そのもののPRも行った方が良い。

〇情報伝達手段をより多様化するため、新たな手段が出てくれば更に予算を確保し、導入すべきである。

〇テロ対策関係予算など、必要な予算は十分に確保すべきである。

〇石油コンビナート災害対応を強力に進めているようだが、事業者側の意識は後退しないのか。
→日頃から各消防本部と協力し、事業者側に努力いただき対応力を強化している。災害が大規模になることが想定されることから、消防庁としても施策が必要になっている。

〇消防本部の広域化にあたっては、広域化の結果、却って地域の消防防災体制が手薄となるような心配を住民に与えないことが重要である。