平成28年度地方財政審議会（5月24日）議事要旨

平成28年5月24日（火）10時00分〜11時15分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　　鎌田　司
　　宗田　友子　　植木　利幸
（説明者）大臣官房企画課個人番号企画室　課長補佐　森中　高史

マイナンバー制度における情報連携について
　今回の議題は、マイナンバー制度における情報連携について説明を受けるものである。

・説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○マイナンバーカードがなくても関連部署間の情報連携は可能か。
→可能である。なお、各種手続きの申告の際に、マイナンバーカードがない場合は、通知カード等で個人番号を確認し、本人確認書類として運転免許証等を提示いただくことが必要である。

○現在、民間企業も含めて、ITの人材が不足している状況であり、地方自治体もITに詳しい職員の確保に苦慮しているのではないか。
→地方公共団体において整備が必要となる自治体中間サーバーについては、クラウドの積極的活用等により、共同化・集約化を推進しているところである。また、地方公共団体情報システム機構（J−LIS）において、人材育成のための研修実施など、地方公共団体の情報化推進を支援している。

○今後始まる総合運用テストはテスト用データ等を用いて行うのか。
→お見込みの通りである。

○マイナンバーカード交付の遅れについて、システム上の問題は解消されたのか。また、マイナンバーカード交付促進支援チームが発足したと聞いているが、どのような検討を行っているのか。
→システム障害は現在解消しており、5月13日に設置されたマイナンバーカード交付促進支援チームにおいては、効率的にカード交付を行っている団体の優良事例を収集・整理し、市区町村の抱えている課題を伺い、早期交付のためのマニュアルを5月末までに整備する予定である。

○マイナンバー制度について広報をしっかり行い、国民の理解が進まないと、マイナンバーカードの交付申請も進まない。なぜ、制度が導入されたのかなど、わかりやすく説明する努力が必要である。