（1）夕張市財政再生計画の変更の同意について
今回の議題は、夕張市財政再生計画の変更の同意について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第10条第4項の規定に基づき、審議するものである。当計画の変更については、北海道夕張市より総務大臣あてに協議のあったものである。
（2）平成28年度震災復興特別交付税の9月交付について
今回の議題は、平成28年度震災復興特別交付税の9月交付額の決定について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。
I 議題「（1）夕張市財政再生計画の変更の同意について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○計画の変更の内容として新産業創造等助成事業があるが、助成の対象となっているシチズン夕張の工場の新設によって、雇用はどの程度創出される見込みとなっているのか。
→6名程度の見込みと聞いている。
○個人版ふるさと納税の状況はどうなっているのか。
→平成28年8月末時点で約9千7百万円と前年度並みとなっている。
II 議題「（2）平成28年度震災復興特別交付税の9月交付について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○事業内容や事業規模については被災団体等からの要望が中心なのか。
→被災団体等からの要望がベースとなっているが、それぞれの事業官庁が必要と判断して事業費を見込み、国として予算計上を行ったものである。
○多額の繰越額が発生しているが今後も同様となる見込みか。
→震災復興特別交付税については、特別会計に関する法律に基づき、翌年度に限り繰越すことが認められているが、平成27年度は、前年度からの繰越額と当該年度の交付額がほぼ同額であり、当該年度の予算を翌年度にほぼ全額繰り越すこととなっていた。そのため、平成28年度においては、被災団体の実状を聴取しつつ国予算における直轄・補助事業の地方負担額やこれまでの実績見込等をもとに積算するとともに、繰越額を見込んで予算額の大幅な減額を図ったため、今後、これまでのように多額の不用額が生じるとは考えていない。
○多額の返還額が生じる自治体について財政上問題ないか。
→返還額については、既に交付済みのものである。交付した額のうち精算すべき額については、これまで地方団体に対して、会議等を通じ適切な管理を依頼してきたところであり、特段の問題は生じないものと考えている。
