I 議題「（1）平成28年度9月期における地方譲与税譲与金の譲与について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○特別とん譲与税について、東日本大震災被災団体の状況はどうか。
→少なくとも対前年比で大きな変動はない。
○航空機燃料譲与税について、航空機の発着回数は増加し、重量が軽い機体が増えているイメージがあるが、何らかの影響があるか。
→着陸料割については、飛行機の重量及び騒音の値で計算されている。羽田−福岡便などの基幹路線は大型機材が多く使用されているが、小松、富山空港は北陸新幹線開業の影響で中型機に変更しているため昨年に比べ着陸料割がやや減少している。
○特別とん税収入はどのように推移しているか。
→近年はほぼ横ばいで推移している。
II 議題「（2）平成27年度都道府県普通会計決算の概要（速報）について」、議題「（3）平成27年度市町村普通会計決算の概要(速報)について」、議題「（4）平成27年度地方公営企業決算の概要について」及び議題「（5）平成27年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報）について」 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○市町村の経常収支比率は、今回改善傾向であるが、80％未満の団体はどういった団体であるのか、また団体数の推移はどのようになっているのか。
→経常収支比率の動きは、地方交付税などの地方公共団体間の財源調整に寄与するものではなく、主に地方税などの動きに影響しており、税収が上昇傾向にある団体は、一定程度財政の弾力性が保たれている。よって、そのような団体が80％未満の区分に多く該当しているものと考えられる。また、80％未満の団体数は、前年度と比較し、171団体から237団体となり、66団体増加（構成比で3.8％上昇）している。
○都道府県の歳入において、地方法人特別譲与税の減で地方譲与税が減少しているが、制度改正の結果なのか。
→平成26年度税制改正で、国税である地方法人特別税の規模を3分の1縮小し、法人事業税に復元したため、法人関係二税は増加しているが、その一方で、国税を原資とする地方法人特別譲与税は減少し、その結果、地方譲与税が減少したものである。
○ 地方公営企業への他会計繰入金の推移は公表資料に掲載されているが、一般会計への繰出金の推移等はどうなっているのか。
→公表資料には従前から掲載していないが、年度末に公表している地方公営企業年鑑ではとりまとめて掲載しているので、今後公表した際にはご覧いただきたい。
○地方公営企業への他会計繰入金の状況で、収益的収入への繰入金及び資本的収入への繰入金において、下水道事業が突出して多いが要因は何か。
→一般会計からの繰入金が多いのは、水道事業などに比べ下水道事業の整備は後発したことから、近年においても、下水道整備事業の進捗がみられるために、各項目の大半を占める状況となっている。
