（委員）堀場 勇夫（会長）中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
（説明者）地域力創造グループ地域自立応援課 課長補佐 清水 隆教
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 民間企業の人材と受入地方公共団体とのマッチングをどのように図っているのか。特に小規模な地方公共団体向けの民間企業へのアプローチについてモデルケースをつくるなど、更に検討すべきではないか。
→ 総務省においては直接のマッチングは行っていない。基本的には受入れを希望する地方公共団体が、直接民間企業側と交渉することを想定している。総務省としては、情報交換会を開催してお互いの交流の場を確保している。
〇 民間企業のメリットはどのようなものが想定されるのか。
→ 地域の潜在的な資源を掘り起こすことで将来的に自社にメリットをもたらすことや、地域に関連する様々な分野の人々と交流し、人脈を構築することで派遣社員の人材力の強化が図られるなど、企業側の派遣方針はそれぞれ異なっている。
○ 制度の効果測定を実施すべきではないか。
→ 必要性は認識している。ただし、民間企業側からのヒアリングでは、一部受入地方公共団体側が派遣社員の能力を最大限発揮できる環境を整えられていないために成果が上がっていない、との指摘もある。
〇 制度創設による最終的な目的は何か。民間と行政の人材交流か。
→ 東京一極集中の是正のため、地方圏へのひとの流れを創出することが目的であり、特に条件不利地域を有する地方公共団体に不足している専門性の高い人材の活用により地方創生関連事業を進捗させることに意義があると考えている。
〇 地方公共団体には、当該制度終了後も持続的に事業を実施できるノウハウが蓄積できるよう、工夫が求められるのではないか。
→ 今後活用団体を広めていくため、ご指摘のような点についても事例として地方公共団体に周知できるよう取り組んでまいりたい。
