平成28年度地方財政審議会（1月10日）議事要旨

平成29年1月10日（火）10時00分〜10時45分

地方財政審議会室

（委員）堀場 勇夫（会長）中村 玲子 鎌田 司
　　　宗田 友子 植木 利幸
（説明者）大臣官房会計課 課長補佐 渡辺 亨
 

平成29年度総務省所管予算（案）について
　
　今回の議題は、平成28年12月22日に閣議決定した平成29年度予算（案）のうち、総務省所管に係る部分について説明を受けるものである。
 

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○ 情報提供ネットワークシステムに係る経費は、平成30年度以降も必要となるものか。
→ 情報提供ネットワークシステムは、総務省が管理を行うものとされているため、システム運用経費として平成30年度以降も継続して必要となるものである。
 
○ マイナンバーカード発行の現状と今後の見込みはどのように考えているのか。
→ 昨年12月末までの状況は、約1,200万枚の申請を受付け、約980万枚を交付したところである。今後の予算計上にあたっては、申請、交付の実績等を勘案し、予算編成過程で検討していくものと考える。
 
○ ふるさとワーキングホリデーは今年度の補正予算でも措置され、1県あたり3桁の人数で受入を行うとのことであったが、平成29年度も同じ考えか。
→ 平成29年度も同様に考えているところである。なお、今年度については、8道県を選定したところであり、計画上では約1,000人のヒトの流れが生まれる見込みである。
 
○ 新たな圏域づくりとしての連携中枢都市圏の形成について、関係省庁との連携はどうなっているか。
→ 総務省の予算措置としては、連携中枢都市圏の形成を目指して関係市町村と調査・検討を行う経費等を支援するものであるが、連携中枢都市圏の取組に関係する支援策を有する関係省庁と情報共有を行うなど連携を図っている。
 
○ 女性地方公務員の活躍推進に関する施策はどの部局が行うのか。
→ 自治行政局の公務員部で行うものであり、女性活躍・働き方改革に関する先進的な取組事例の調査や他の団体の参考となる実践的な推進方策に関する調査研究などを行う予定にしている。
 
○ 地域の暮らしサポート実証事業について、買い物支援などは地域運営組織で行っているものもあると思われるが、地域運営組織の形成促進に係る予算との関係はどうなっているか。
→ 地域運営組織の形成促進に係る予算については、先進事例調査や地域運営組織を持続的に運営するための方策等について調査研究を行うものであり、地域の暮らしサポート実証事業は買い物支援などについて、ビジネスとしての実証事業を行うものである。
 
○ 業務改革プロジェクトの今年度の状況はどうなっているか。
→ 今年度は7団体を選定したところであり、汎用性ある改革モデルの構築、横展開を図っていく。