平成28年度地方財政審議会（2月21日）議事要旨

I　議題「（1）平成28年度地方債同意等予定額の通知等について」
　　
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを承認した。
 
（主な内容）
 
○　行政改革推進債や退職手当債の同意等予定額が他の事業債と比較して多いが、昨年度と比較してどうか。
→　行政改革推進債や退職手当債は、決算収支を見込みながら発行する資金手当債の性格を有しており、例年、2次協議において同意等を行っている。行政改革推進債は、前年度が2,241億円、退職手当債は、前年度が2,856億円で、いずれも今年度は減少している。

○　公共施設最適化事業債が地方債計画を大きく下回っているが、公共施設の適正管理は政府が力を入れている分野であり、今後増加していくのか。
→　公共施設等総合管理計画に基づき実施される公共施設の集約化事業及び複合化事業であるが、総合管理計画の策定は、平成28年度末でほぼすべての団体が終了する予定である。平成29年度の地方財政対策で、公共施設最適化事業費に長寿命化対策等を追加するなど内容を拡充し、新たに公共施設等適正管理推進事業費として計上され、これに伴い、事業年度についても平成33年度まで延長したところであり、公共施設最適化事業債は、今後増加していくものと見込まれる。

○　観光その他事業とあるが、どのような事業があるのか。　
→　公営競技施設整備、温泉施設整備、産業廃棄物処理施設整備、墓園整備などがある。

II　議題「（2） 平成28年度国の予算等貸付金債に係る同意等について」
　　
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを承認した。
 
　（主な内容）
 
○　中小企業高度化資金貸付金について、岩手県が約18億円の起債申請を行っているが、どのような事業に対して貸し付けるものか。
→　東日本大震災で被災した中小企業者等が連携して実施する事業用施設や設備の復旧事業に対する貸付を行うものである。