平成28年度地方財政審議会（2月24日）議事要旨

平成29年2月24日（金）10時00分〜10時15分

地方財政審議会室

（委員）堀場 勇夫（会長） 中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
 
（説明者） 自治税務局企画課 税務企画官 滝 陽介
 

平成28年度2月期における地方譲与税譲与金の譲与について
今回の議題は、平成28年度2月期に地方法人特別譲与税を譲与するに際し、地方法人特別税等に関する暫定措置法第36条の規定に基づき、審議するものである。
 

• 説明資料
• 参考資料

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）

〇　東京都の地方法人特別譲与税による影響額はどのように推移しているか。
→　地方法人特別税は景気変動の影響を受けやすい。制度創設時の試算では、税収が高い時期だったため、平年度で約3,200億円が東京都から他団体に回ると見込んでいたが、実際はリーマンショックがあり、1,000億円台で推移してきた。現在は景気の回復もあり、影響額は2,000億円台で推移している。

〇　地方法人特別税・譲与税による影響額について、目立った変動はあるか。
→　地方法人特別税の総額の変動によって影響を受ける団体はあるが、基本的な構造は変わっていない。