平成29年度地方財政審議会（6月30日）議事要旨

平成29年6月30日（金）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
宗田　友子　　植木　利幸

「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」について
　
　今回の議題は、平成29年通常国会（第193回国会）において可決・
成立した地方公務員の臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件の確
保を図ることを主な目的とする標記法律について、説明を受けるもの
である。

・説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○　地方自治体の現場ではどのような業務に臨時・非常勤職員を活用しているのか。地方行革による定員削減の結果、臨時・非常勤職員が常勤職員の代替的な役割を果たしている側面もあるのではないか。
→　この約10年間で臨時・非常勤職員の総数が約20万人増加する一方、常勤職員はそれを上回る約30万人が減少しているため、総数から見た場合、そのような指摘があることは事実である。
 
○　地方行革の観点のみならず、住民サービスの維持・向上の観点から、本来どのような職員が職に就くべきか検討すべきである。
 
○　常勤職員と臨時・非常勤職員では、職務の内容や責任・権限の程度が異なるため、一概に代替的役割を果たしているとは言えないのではないか。
臨時・非常勤職員は、まさに常勤職員と同質の業務を代替している面と、行政のスリム化やアウトソーシングなど仕事のやり方を工夫していく中
での補助的な業務を担っている面の二面性が出てきているのではないか。
→　早朝保育、延長保育、窓口サービスの延長など現場の行政ニーズの多様化や、働く側からもパートタイム勤務など様々な需要がある中で、臨時・非常勤職員が活用されてきているものと承知している。
 
○　期末手当の給付等の処遇改善を行うことにより、地方公共団体の財政負担も増加するという理解で良いか。地方財政措置はどのようになるのか。
→　今般の制度改正により、必要となる財源については、今後、各地方公共団体の対応などについて調査を行う必要があると考えており、地方公共団体の実態なども踏まえつつ、地方財政措置についても検討していきたい。

○　今般の制度改正に伴う任用根拠の適正化とアウトソーシングなどの業務見直しはどのような関係になるのか。
→　民間委託の推進等による業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制の実現を目指すことはこれまで通り重要であり、臨時・非常勤の職の設定に当たっては、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、それぞれの職の必要性を十分吟味した上で、適正な人員配置に努めるべきと考えている。