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平成29年度地方財政審議会(7月14日)議事要旨

日時

平成29年7月14日(金)10時00分〜11時30分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長)  中村 玲子  鎌田 司
宗田 友子  植木 利幸
          
(説明者)自治財政局調整課 課長補佐 志賀 真幸

議題

平成30年度の地方財政措置について(各府省への申入れ)
 今回の議題は、国の平成30年度概算要求に際し、地方財政法第21条及び第22条の趣旨を踏まえ、総務省から各府省に対し適切な措置を要請する事項について、あらかじめ審議するものである。

資料

要旨

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
(主な内容)
 
○ 「国庫補助負担金等に係る超過負担の解消等」や、「国と地方公共団体の財政負担の適正化」について、改善が図られていないのか。
→ 超過負担については、機会を通じて各府省に言い続けており、かなり改善が図られてきている。また、国が地方公共団体に権限及び責任のない事務事業に係る経費を負担させることは地方財政法違反であり、実態としてはないが、大原則であるため継続して申入れを行っている。
 
○ 「社会資本整備総合交付金制度の改善等」については、交付金の総額確保が課題となっていることから、申入れをするのか。
→ 総額確保とともに、地方公共団体の予見可能性を高めつつ、必要な事業を着実に実施できるよう、地方の意見を踏まえた重点配分の取組推進についても申入れを行うものである。
 
○ 「地方創生推進交付金制度の改善等」について、制度改善を望む地方の声は依然として強いのか。
→ 内閣府においては、地方の要望が強かったハード事業の対象拡大について、一定の要件緩和を行ったところだが、それ以外にも、交付の早期化や事務手続きの簡素化・合理化を求める声も多いことから、引き続き申入れを行うものである。
 
○ 医療・介護費用の適正化に向けた議論があるが、コスト削減だけを評価すると、住民にとって必要なサービスが確保されないのではないか。
→ 住民にとって必要な医療・介護サービスを現場の取組を通じて実感しているのは地方公共団体である。まさにご指摘の観点から、インセンティブ強化を促進するに当たっては、地方の意見を十分踏まえるよう、申入れを行うものである。

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