平成29年度地方財政審議会（7月21日）議事要旨

平成29年7月21日（金）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
宗田　友子　　植木　利幸
          
（説明者）自治財政局　財務調査課　財務調査官　伊藤　誠
　　　　　　自治税務局企画課　税務企画官　山本　倫彦

（1）　平成29年度都道府県・政令指定都市普通会計当初予算の状況について
　今回の議題は、平成29年度都道府県・政令指定都市普通会計当初予算の状況について、説明を受けるものである。
 
（2）　愛媛県法定外普通税「核燃料税」の変更について
　今回の議題は、愛媛県から協議のあった法定外普通税の変更について、総務大臣の同意に際し、地方税法第260条の2の規定に基づき、審議するものである。

議題（1）関係

• 説明資料
• 参考資料

議題（2）関係

• 説明資料

I　議題「（1）平成29年度都道府県・政令指定都市普通会計当初予算の状況について」
 
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
　○　各団体は、地方財政計画よりも全体的に堅く予算計上しているようだが、
例年このような動きか。
→　各団体は、予算計上において、特に税収を慎重に見込む傾向がある。
 
○　普通建設事業費が減少しているが、近年の動きと比べてどうか。
→　普通建設事業費は、事業の進捗状況など各団体の個別の事情により増減するものであるが、総額で見れば、本年度は地方財政計画において投資的経費が減となっており、そのことを踏まえた予算計上により減少しているものと認識している。
 
○　地方消費税が減となっている要因は何か。
→　地方消費税については、1月末日が土日祝日であるか否かによって、納付日が変動する制度となっており、制度的な要因により、今年度の地方消費税収入は前年度比減となっている。
 
○　基金の積立状況については、どうなっているか。
→　地方の基金については、昨今の議論を踏まえ、積立状況に係る調査を実施しているところである。調査結果については、とりまとまり次第、報告したいと考えている。
 
II　議題「（2）愛媛県法定外普通税「核燃料税」の変更について」
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
○　原子炉の廃止措置作業を行うのは電力会社であるが、愛媛県においては廃止措置期間中にその廃炉についてどのような財政需要があるのか。
→　廃止措置作業中であっても、稼働時と同様に、防災行政無線の運営費や発電所周辺の放射線等監視費など安全対策等に必要な財政需要が存在する。
 
○　原発の停止や廃止措置によって核燃料税の税収は減少する。愛媛県は安全対策等に必要な財源をどのように確保していくのか。
→　稼働時に比べ、廃止措置によって核燃料税の税収は減少するが、愛媛県における各種安全対策等の財源については、核燃料税収だけではなく、その多くを一般財源等でまかなっており、引き続き必要な対策が講じられていくものと考えている。