平成29年度地方財政審議会（8月1日）議事要旨

平成29年8月1日（火）10時00分〜11時45分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
宗田　友子　　植木　利幸
 
（説明者）自治財政局公営企業経営室　課長補佐　木島　毅之

水道事業経営の現状と課題について
今回の議題は、水道事業経営の現状と課題や、これらを踏まえた施策の対応状況について、説明を受けるものである。
 

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
○　広域化等について、総務省が通知において都道府県に検討の場を提供する役割を担うよう要請し、また、厚生労働省が水道法の改正において都道府県の役割を規定した理由は何か。
→　広域化等の検討に当たり、水道事業者である市町村等から検討の推進役の不在や検討の場の不足等により十分な検討が進んでいないという意見があり、都道府県の積極的な関与が期待されたことなどを踏まえたものであると考えている。
 
○　民間活用、特にコンセッションについて、海外では、民間参入とは逆の流れになっており、仏・独・米いずれにおいても再公営化の流れが起きている。仏の場合、民間二社が再投資を怠った結果、老朽化が進み、その後料金を一気に上げたことから住民から不満の声が上がり、再公営化された。このようなことを踏まえ、コンセッションを含む民間活用に際しては、ガバナンスをしっかり効かせた上で進めることが必要である。
 
○　簡易水道については、民間活用・広域化等の経営の効率化を進めるにしても、資産の状況等の把握が必要であることから、まずは地方公営企業法の財務に関する規定の適用（公営企業会計への移行）を進めるべきと考える。一方で、公営企業会計への移行については、対応するマンパワーが必要と考える。現在、人口3万人以上の団体の簡易水道事業について公営企業会計への移行を進めているが、人口3万人未満の小規模団体についてはどのようにしていくのか。
→　現状では、3万人未満の団体については、「できる限り移行」をお願いしているところである。
　しかしながら、顕在化しつつある老朽化に対応するためには、資産等の状況を的確に把握し、適切な経営計画等を策定することが必要であり、そのために必要な資産・損益の状況の的確な把握が必要であることから公営企業会計に移行して頂くことが必要と考えている。
　このため、小規模団体においても、公営企業法の適用を円滑に進めて頂けるよう、その支援策を検討しているところである。