平成29年度地方財政審議会（8月25日）議事要旨
日時
平成29年8月25日（金）10時00分〜11時45分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委員）堀場 勇夫（会長） 中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
（説明者）自治税務局企画課 税務企画官 山本 倫彦
自治財政局財政課 財政企画官 君塚 明宏
自治財政局地方債課 地方債管理官 乾 隆朗
議題
（1） 平成29年度8月期における地方譲与税譲与金の譲与について
今回の議題は、平成29年度8月期に地方法人特別譲与税を譲与するに際し、地方法人特別税等に関する暫定措置法第36条の規定に基づき、審議するものである。
（2） 石川県法定外普通税「核燃料税」の新設（更新）について
今回の議題は、石川県から協議のあった法定外普通税の新設（更新）について、総務大臣の同意に際し、地方税法第260条の2の規定に基づき、審議するものである。
（3） 平成30年度の地方交付税等の概算要求（案）等について
今回の議題は、平成30年度の地方交付税等の概算要求（案）等の概要について、説明を受けるものである。
（4） 平成30年度地方債計画（案）について
今回の議題は、平成30年度地方債計画（案）の策定に際し、説明を受けるものである。
資料
要旨
I 議題「（1）平成29年度8月期における地方譲与税譲与金の譲与について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 地方法人特別税・譲与税による影響額（地方法人特別譲与税−地方法人特別税）について、静岡県のマイナスが大きいのはなぜか。
→ 静岡県は昨年度も同時期でマイナスとなっているが、1年を通した最終的な影響額ではプラスとなっている。その地域の法人の決算期のばらつき等が要因と考えられる。
II 議題「（2）石川県法定外普通税「核燃料税」の新設（更新）について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 石川県は、核燃料税の課税にあたってどのような財政需要を見込んでいるのか。
→ 広報・啓発、放射能モニタリング等の運営的経費と避難道路整備等の投資的経費を財政需要として見込んでいる。
○ 核燃料税収入見込みの数値は、国の原子力関係計画に基づくものなのか。
→ 石川県による見込みの数値となっている。
III 議題「（3）平成30年度の地方交付税等の概算要求（案）等について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 地方交付税交付金について、概算要求基準で示された「「経済・財政再生計画」の整合性に留意しつつ要求」とはどのような意味か。
→ 「経済・財政再生計画」においては、「地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度（平成30年度）までにおいて、2015年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。」とされている。
これを踏まえ、平成30年度仮試算においては、一般財源総額について、平成29年度を上回る水準を確保しており、当該仮試算に基づき、地方交付税の概算要求を行っている。
○ 地方自治体が取り組んでいる地方創生の取組が途切れることのないよう、平成30年度以降も「まち・ひと・しごと創生事業費」などの財源を確
保し、息長く支援すべきではないか。
→ 「まち・ひと・しごと創生事業費」を含め、年末の地方財政対策において、地方の財源確保に向け、様々な努力を重ねてまいりたい。
IV 議題「（4）平成30年度地方債計画（案）について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 各事業の計画額については、今後どのように調整されるのか。
→ 地方財政収支の仮試算と同様、今後の国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、全体として所要の修正を行うこととしている。
○ 地方債計画は財政投融資計画にどのように反映されるのか。
→ 地方債計画において計上する財政融資資金については、財政投融資計画における地方公共団体向け融資として計上されることとなり、今後、所要額の確保に向けて、財務省と協議することとしている。
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