平成29年度地方財政審議会（9月1日）議事要旨

平成29年9月1日（金）10時00分〜11時15分

地方財政審議会室

（委員）堀場 勇夫（会長） 中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
                
（説明者）自治行政局公務員部公務員課 課長補佐 松田 健司
　　　　　                                             課長補佐 後藤 佑介
 

大規模災害からの被災住民の生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方について

今回の議題は、総務省が平成29年3月から6月までの間に開催した「大規模災害からの被災住民の生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方に関する研究会」の報告の内容について、説明を受けるものである。

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○　研究会報告において提言された被災市区町村応援職員確保システム及び災害マネジメント総括支援員制度の2つのシステム（制度）の構築に向け、総務省においては速やかに対応する必要があると考える。
 
○　2つのシステムが対象とする大規模災害については、地震等の自然現象だけではなく、人為的なものも含めて想定すべきではないか。
 
○　災害マネジメント総括支援員制度について、阪神淡路大震災や東日本大震災を経験した、災害対応のノウハウをもった職員が今後退職していくことを考えると、災害対応のノウハウ継承等の観点から、訓練・研修をしっかりと行う必要があると考える。
 
○　災害マネジメント総括支援員制度に関連して、被災市町村において即断即決が求められる場合に、ノウハウ集やマニュアル等があれば有効であると思われ、それらの作成・活用も考えられるのではないか。
 
○　災害時には、自助・共助の考え方も重要であり、必ずしも公務員でなくとも対応が可能なのであれば、地元の大学生の活用なども考えられる。次のステップとして、ぜひ検討してはどうか。
 
○　職員に対するメンタルケアについても、併せて留意すべき重要な点であると考える。