平成29年度地方財政審議会（9月12日）議事要旨

平成29年9月12日（火）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
宗田　友子　　植木　利幸
          
（説明者）　自治財政局財政課　課長補佐　山本　周

平成29年度震災復興特別交付税の9月交付について
今回の議題は、平成29年度震災復興特別交付税の9月交付について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。
 

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
○復興交付金事業の実施状況はどうか。
→復興交付金を活用した事業については、復興庁が中心となって関係省庁と連携し、配分・交付を行っており、交付を受けた各自治体において、基金を造成し、地域の実情に応じ、必要な事業を実施しているものと承知している。総務省としては、取崩し額に応じた地方負担額に対し、震災復興特別交付税を交付している。
 
○被災した庁舎の復旧事業の状況はどうか。
→ 成29年度においては、県では出先機関、市町村では本庁舎の復旧事業が本格化している状況である。
 
○被災自治体に限らず、多くの自治体に対し交付がなされているのはなぜか。
→ 被災地から避難した方々が、避難先で代替の家屋等を購入した場合、避難先の多くの自治体において、地方税法の規定に基づく固定資産税等の減免を行っており、これにより生じる減収額に対して、震災復興特別交付税で補てんを行っていることによるものである。