平成29年度地方財政審議会（11月8日）議事要旨

平成29年11月1日（水）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
宗田　友子　　植木　利幸
          
（説明者）自治財政局財務調査課　 　理事官　　坂本　隆哉
　　　　　　自治税務局都道府県税課　理事官　　齋藤　元彦
　　　　　　自治税務局都道府県税課　課長補佐　吉井　俊弥

（1）基金の積立状況等に関する調査結果について
今回の議題は、基金の積立状況等に関する調査結果について、説明を受けるものである。
　　　　
（2）平成30年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見

• 説明資料1
• 説明資料2

I　議題「（1）基金の積立状況等に関する調査結果について」
 
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）

○東京都・特別区の増加額は約2.5兆円となっており、増加額総額に占める割合も大きい。この点をどう評価しているか。
→ 東京都においても、将来への様々な備えのために基金への積み立てを行っている。
一方、東京都の財政指標を見ると、他の道府県よりも良い数値となっている。これは、東京都に経済機能が集中しており、税源も集中する傾向が見られることが要因であると考えられる。
 
○ 地方財政における基金残高のウェイトの推移について、全国のものと東京都・特別区を除いたものを比較すると、バブル期の動きは両者とも同じ傾向であるが、近年は前者のみ上昇している。これは、近年、東京都・特別区の基金増加が著しいことを示していると思うが、バブル期よりも現在の方が、税収格差が大きくなっているなど、様々な角度から議論する必要はある。
 
○財政調整基金の積立ての考え方について、標準財政規模の「5％以下」、「5％超10％以下」、「10％超20％以下」が多くの団体の回答であり、各団体とも一定の規律に基づいて基金を積み立てていると思われる。
 
○中期的（3〜5年）な見込みについても、現状の金利等の経済状況を踏まえると「わからない」との回答は、もっともである。

II　議題「（2）平成30年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見について」
 
地方財政審議会の意見提出に向けて討議を行った。
 
III　下記の件について、意見交換をした。
 
（1）議事要旨の精査について