平成29年度地方財政審議会（12月15日)議事要旨

平成29年12月15日（金）10時00分〜11時25分

地方財政審議会室

（委員） 堀場 勇夫（会長） 中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
          
（説明者） 自治行政局行政経営支援室 課長補佐 吉村 顕
 

地方行政サービス改革について
今回の議題は、地方行政サービス改革の状況について、説明を受けるものである。
 

要旨I
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○ 地方公共団体の窓口手続をワンストップ化することが重要である。昨年度の業務改革モデルプロジェクトにおける神戸市の取組（電子申請の促進）が参考になるのではないか。
→ 業務改革に当たって住民の利便性向上は重要な視点と考えている。それとあわせて、住民と直接接しないバックヤードの業務についても業務フローの見直しを通じて効率化することが重要と考えている。
 
○ 様々な証明書を添付させる事務があるが、省力化するべきではないか。民間委託は過渡的な仕組みで、電子化を推進する必要があるのではないか。
→ マイナンバーによる情報連携を推進することで証明書発行業務の削減につながるものと考えている。
 
○ かつて集中改革プランを進めていたが、現在はどのように地方行革を進めているのか。
→ 平成27年に発出した通知に基づき各地方公共団体で行政経営改革を進めていただいており、数値目標は掲げていない。各地方公共団体において効果的・効率的な行政運営に取り組んでいただきたいと考えている。
 
○ 今後、本格的な人口減少を迎えると、各地方公共団体において職員の確保が課題となるのではないか。その際に、各地方公共団体にとって参考となる取組を提供・紹介できるように、総務省は情報収集を行っておくべきである。
 
要旨II
下記の件について、意見交換をした。
 
（1）議事要旨の精査について