平成29年度地方財政審議会（1月12日）議事要旨

平成30年1月12日（金）10時00分〜10時50分

地方財政審議会室

（委員） 堀場 勇夫（会長） 中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
          
（説明者） 大臣官房会計課 課長補佐 渡辺 亨
 

平成30年度総務省所管予算（案）について
今回の議題は、平成29年12月22日に閣議決定した平成30年度予算（案）のうち、総務省所管に係る部分について説明を受けるものである。
 

　　・　説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○　恩給費については対前年度422億円の減少とのことであるが、今後もこの傾向は続くのか。
→　恩給費の減少は約6万人の受給者減に伴うものであり、受給者の高齢化により減少傾向は続くものと思われる。
 
○　地方自治関係の平成30年度予算の主なものは、「I　地域経済の好循環の拡大と地方の一般財源総額の確保」、「1．自立促進に向けた取組」の部分と理解してよいか。
→　基地・調整交付金や政党交付金などを除く政策的経費としては、ローカル10,000プロジェクトなどの「1．自立促進に向けた取組」に係る施策が主なものとなっている。
 
○　ローカル10,000プロジェクトは前年度に比べ減額となっているが、その要因は何か。
→　厳しい財政状況の中、予算の執行状況やマイナンバーカードを活用した住民総活躍・地域の消費拡大サイクル構築プロジェクトなどの増額経費の措置などを考慮して減額となっている。

○　「関係人口」創出事業について、「関係人口」の定義はあるのか。
→　平成30年度予算事業として実施するにあたり、出身や勤務経験があるなどその地域にルーツがある者やふるさと納税の寄付者などを対象に、地域と継続的なつながりを持つ機会を提供する仕組みをモデル的に構築するための施策として設計したものである。
 
○　マイナンバーカードを活用したプロジェクトの「地域の消費拡大につなげる」とはどういうことか。
→　クレジットカードのポイントなどを地域経済応援ポイントとして、地域の特産品のインターネットでの購入や地元の商店街で利用できるようにすることにより、地域の消費拡大につなげるものである。
 
○　マイナンバー制度の円滑な実施に係る予算額は、270億円と金額が大きいが、今後も予算措置が必要となるのか。
→　情報提供ネットワークシステムについては、総務省が管理を行うものとされているため、システム運用経費として平成31年度以降も継続して必要となるものである。また、マイナンバーカード発行に係る経費については、無料で発行することとされているため、発行枚数の見込みに応じた予算措置が今後も必要となるものである。
 
○　マイナンバーカード交付の現状と交付枚数の傾向はどうなっているのか。
→　昨年12月末までの累計交付枚数は、約1,300万枚であり、平成29年については平均して1ヶ月に20万枚から30万枚の交付となっている。
 
○　地域運営組織の形成促進に係る予算について、前年度0.2億円から0.1億円の半減となっているが、その要因は何か。
→　地域運営組織の形成促進に係る予算については、地域運営組織を持続的に運営するための方策等について調査研究を行うための事務的な経費であり、当該経費を過去の実績に応じて見直したことにより減額となっているが、一千万円単位での表示の都合上、半分になっているように見えるものである。