平成29年度地方財政審議会（2月9日）議事要旨

平成30年2月9日（金）10時00分〜11時40分

地方財政審議会室

（委員） 堀場　勇夫（会長） 中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
          
（説明者） 自治財政局調整課　理事官　志賀　真幸
 

平成30年度政府予算案について
今回の議題は、平成30年度の政府予算案について、説明を受けるものである。
 

　　・　説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○ 平成30年度当初予算案では、公債依存度やプライマリーバランスの改善などが見られるが、やはり税収の増加が大きな要因と受け止めている。
 
○ 介護分野において、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する地方自治体の取組を推進するため、新たな交付金が創設されるが、現場にどのような影響を与えるのか注視していく必要がある。
 
○ 医療費の適正化に向けては、規制緩和も重要となるため、今後、取組が進むことを期待したい。
 
○ 生活保護制度の見直しが行われるが、セーフティーネットとしての機能も重要である。地方自治体は住民と向き合う中で様々な課題を抱えている。地方の声にしっかりと耳を傾ける必要がある。
 
○ 国の制度改革については、地方と一緒に議論していかなくてはならない。そのための環境づくりに総務省もしっかりと取り組んでもらいたい。