平成29年度地方財政審議会（1月30日）議事要旨

平成30年1月30日（火）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委員） 堀場　勇夫（会長） 中村　玲子　宗田　友子
植木　利幸　鎌田　司
 
（説明者） 自治財政局交付税課　理事官　進　龍太郎
 

地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び提案理由説明について
今回の議題は、平成30年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用等の改正を行うための地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、審議するものである。
 

　　・　説明資料
　　・　参考資料1
　　・　参考資料2

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
○ 社会福祉費の単位費用が増加した理由は何か。
→ 道府県分、市町村分いずれも、子ども・子育て支援施策、障害者の自立支援に係る経費の増により単位費用が増となっている。特に、市町村分については、障害児保育に要する経費を増額したことから、道府県分に比べ単位費用の増加が大きい。
 
○ 平成30年度において、トップランナー方式導入による経費水準の段階的な見直しが行われるのはどの費目か。
→ 道府県分については、道路橋りよう費、高等学校費、特別支援学校費、その他の教育費、包括算定経費、市町村分については、道路橋りよう費、小学校費、中学校費、高等学校費、その他の教育費、戸籍住民基本台帳費、徴税費、包括算定経費である。
 
○ 平成28年度国税決算に伴う交付税の精算減について、平成34年から平成38年度に繰延べたのはなぜか。
→ 平成30年度の地方財政対策においては、地方交付税の総額を確保する観点から、精算を後年度に繰り延べることとした。過去の精算額を含め、各年度の精算額の平準化を図る観点から、平成34年度から平成38年度までの各年度において449億円ずつ精算することとしている。