平成30年度地方財政審議会（6月1日）議事要旨

平成30年6月1日（金）10時00分〜10時50分

地方財政審議会室

（委員） 堀場　勇夫（会長） 中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
 
（説明者） 自治税務局企画課　課長補佐　鷲頭　美央
 

（1） 石川県金沢市法定外目的税「宿泊税」の新設について
今回の議題は、石川県金沢市から協議のあった法定外目的税の新設について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。
 
（2） 大阪府法定外目的税「宿泊税」の変更について
今回の議題は、大阪府から協議のあった法定外目的税の変更について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。
 

　議題（1）、（2）関係
　　・　参考資料

　議題（1）関係
　　・　説明資料

　議題（2）関係
　　・　説明資料

I 議題「（1）石川県金沢市法定外目的税「宿泊税」の新設について」
II 議題「（2）大阪府法定外目的税「宿泊税」の変更について」
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
○ 金沢市宿泊税は、税収の使途を「市民生活と調和した持続可能な観光の振興を図る施策」としているが、金沢市はどのようなスタンスで観光振興を行うつもりなのか。
→ 観光客の受入れ環境の充実等、観光客の誘致に取り組んでいく一方で、観光客増加に伴い、市街地の混雑など市民生活への影響もあることから、その対策を併せて講じていくこととしている。
 
○ 金沢市宿泊税は、金沢市の実情を反映した上で制度設計がなされたものである一方で、税率等は先行事例である京都市宿泊税の制度も参考にしており、今後、観光財源確保のため同税を検討している地方団体も先行事例と横並びの制度設計を行うのではないか。
→ 既に導入されている宿泊税は先行事例にはなるが、法定外税の導入については、各地方団体がそれぞれの地域の実情を踏まえて検討を行うものである。