平成30年度地方財政審議会（6月26日）議事要旨

平成30年6月26日（火）10時00分〜11時40分

地方財政審議会室

（委員） 堀場　勇夫（会長） 中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
          
（説明者） 自治行政局地域情報政策室　課長補佐　村田　誠英
　　　　　　 自治税務局企画課　　　　　　　課長補佐　鷲頭　美央
 

（1） 自治体クラウドの導入促進の取組について
今回の議題は、自治体クラウドの導入が進みつつある状況に鑑み、総務省におけるこれまでの取組と今後の方針について、説明を受けるものである。
 
（2） 平成30年度6月期における地方譲与税譲与金の譲与について
今回の議題は、平成30年6月期に地方揮発油譲与税、旧地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税を譲与するに際し、地方揮発油譲与税法第7条の2、地方税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第9号）附則第14条第2項の規定に基づき、なおその効力を有することとされる改正前の地方道路譲与税法第7条の2、石油ガス譲与税法第6条の2、自動車重量譲与税法第6条の2の規定に基づき、審議するものである。
 

　議題（1）関係
　　・　説明資料

　議題（2）関係
　　・　説明資料
　　・　参考資料
 

I 議題「（1）自治体クラウドの導入促進の取組について」
 
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○クラウドを導入した市区町村において、セキュリティー面で問題が発生している事例はあるか。
→具体の問題が生じた事例があるとは承知していない。
 
○事業者間の競争を担保することが重要だと考えるが、どのような取組を行っているか。
→事業者変更にはデータ移行が必要となる。データ移行には中間レイアウトを作成することになるが、総務省として、標準レイアウトを作成・公開することで、市区町村が事業者の変更を効率的に行えるようにしている。本取組は情報通信部局が担当するものであるが、当室も連携している。
 
○自治体クラウドグループの最適規模について、総務省として見解を示しているか。
→総務省としては最適規模を示していない。他方、既存の自治体クラウドグループに新たな市区町村が加わる、自治体クラウドグループ同士が統合するという事例が出てきており、グループ規模の拡大にはメリットがあるものと認識している。このような事例については、市区町村に共有している。
 
○自治体クラウドグループが共同化を行っているシステムはどのような業務分野か。
→住民情報、税、福祉といった基幹系業務にとどまらず、約半分のグループで、財務会計、人事給与といった内部管理系業務のシステムについても共同化を行っている。
 
○一度システムを構築すると後戻りできないので、総務省として今後の方向性を的確に示すことが重要である。
 
○地方自治体の長・住民を含め、関係者の合意形成が大事である。
 
 
II 議題「（2）平成30年度6月期における地方譲与税譲与金の譲与について」
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
○ 自動車重量譲与税の譲与額が、昨年に比べ減少している要因は何か。
→ 自動車検査のうち特に継続検査件数が減少したためと考えられる。なお、継続検査は2、3年の間隔で行うため、年度によって件数にばらつきがある。
 
○ 原油価格の変動は、自動車重量譲与税や地方揮発油譲与税の譲与額の増減に影響するか。
→ 譲与額の増減は様々な要因が考えられるが、原油価格の変動もその要因の一つと考えられる。