平成30年度地方財政審議会（7月10日）議事要旨
日時
平成30年7月10日（火）10時00分～11時20分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委員） 堀場 勇夫（会長） 中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
（説明者） 自治財政局交付税課 課長 菊池 善信
自治財政局交付税課 理事官 柴田 敦司
自治財政局交付税課 課長補佐 髙野 一樹
議題
（1）平成30年度普通交付税の額の決定等について
（2）平成29年度地方特例交付金の額の決定について
（3）普通交付税に関する省令の一部を改正する省令について
（4）地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令について
（5）地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令について
（6）地方交付税法第17条の4の規定に基づき、地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理方針（案）について
今回の議題は、普通交付税及び地方特例交付金の額の算定方法等を規定した省令の改正案並びにこれらの省令改正を踏まえた平成30年度の普通交付税及び地方特例交付金の額の決定について、地方交付税法第23条第1号及び第3号並びに地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第10条の規定に基づき審議するものである。
また、各地方団体から提出された意見のうち、補正係数等省令改正を要するものの処理方針（案）について説明を受けるものである。
資料
議題（1）関係
議題（2）関係
議題（3）関係
議題（4）関係
議題（5）関係
議題（6）関係
要旨
議題（1）から（5）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。また、議題（6）の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 税収の伸びによって平成30年度の不交付団体の数は2団体増加したとのことだが、一般的に税収の多い指定都市等の大都市は今後不交付団体になる団体が増える見込みか。
→ 現在、指定都市の中では川崎市のみが不交付団体である。税収が増加傾向にある一方で、指定都市等の大都市では、高齢化に伴う社会保障関係費の増加も著しく、今後大都市が不交付になるか否かは現時点では予測がつかない状態である。
○ 「人口減少等特別対策事業費」の算定について、「取組の成果」に応じた算定へシフトするにあたり、条件不利地域等への配慮を行っているのはどのような考え方によるものか。また、具体的にどのような配慮を行っているのか。
→ 地方団体の置かれた状況によって成果の実現のしやすさが異なることから、成果を発揮する際の条件が厳しい地域に対して、成果を反映した係数について割増しを行うとともに、人口増減率等の成果の指標について、政令市及び中核市、都市、町村といった区分ごとに改善度合いを比較することで成果を反映している。
○ 平成30年度から障害児保育に用いることとした「受入障害児」の定義はどのようなものか。また、受入障害児数は市町村間でどの程度ばらつきがあるのか。
→ 算定に用いる「受入障害児数」は、厚生労働省に報告された各市町村の保育所における受入障害児数であり、市町村が認定する障害児が対象となる。認定にあたっては、障害者手帳を条件にしている市町村もあれば、障害者手帳の有無は問わず総合的に判断している市町村もあり、実態は様々である。
人口10万人あたり受入障害児数について、全国平均は46人であるが、例えば都市での最大は431人、最小は0人であり、市町村間の差は大きい。
○ 平成30年度算定のトップランナー方式による影響額はいくらか。
→ 平成30年度新たにトップランナー方式を導入した業務はないが、平成28年度又は平成29年度から導入した18業務について、段階的な反映を行っており、平成30年度算定における影響額は470億円程度、トップランナー方式導入前からの累計影響額は1,380億円程度である。
○ トップランナー方式について、各地方団体の地域の実態を踏まえてどのような配慮をしているのか。
→ 各地方団体の人口規模の違いを考慮し、小規模団体については、民間委託等が進んでいない状況を踏まえて経費水準が下がらないように算定を行っている。
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