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平成30年度地方財政審議会(7月27日)議事要旨

日時

平成30年7月27日(金)10時00分〜11時30分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員) 堀場 勇夫(会長) 中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
 
(説明者) 自治税務局企画課 課長 川窪 俊広
 

議題

平成29年度地方税収入決算見込額について
 今回の議題は、平成30年7月9日(月)に公表した平成29年度地方税収入決算見込額について、説明を受けるものである。
 

資料

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
(主な内容)
 
〇 地方税収の状況を見ると、平成29年度税収が過去最高水準であり、また、推移を見ても増加傾向にあることから非常に順調であると考えられるが、一方、今後増加することが見込まれる社会保障関係経費等に対する財源確保についてどのように考えているか。
→ まずは、平成31年10月の地方消費税の引上げを確実に実施することが重要であるが、それ以外にも、地方税収の確保のための方策を検討していかなくてはならないと考えている。10%引上げ後の消費税のあり方も将来議論されるだろうが、他の税でも、個人住民税における金融所得課税部分などについては見直しの余地があるのではないかと考えている。
 
〇 平成30年度地方財政計画の達成見込みについてどのように考えるか。
→ 平成30年度地方財政計画を作成した平成29年12月以降の平成30年1月〜3月辺りの経済状況を見てみると、特に法人税(国税)について納付の状況が好調であったこともあり、達成できることを期待している。
 
〇 近年、グローバル化が進んでいる中で、特に国外に流出する課税所得等の把握が難しくなってきているのではないか。
→ すべて法制度化できているわけではないが、例えば既存の制度においては、移転価格税制や外国子会社合算税制等が設けられており、国税においてこれらの適用があった場合には地方税においても適用される。また、近年では、BEPS(税源浸食と利益移転)防止措置実施条約の締結により、租税回避行為の防止等も進んできているものと認識している。
 

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