平成30年度地方財政審議会（8月20日）議事要旨

平成30年8月20日（月）10時00分〜10時50分

地方財政審議会室

（委員） 堀場　勇夫（会長） 中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
          
（説明者） 自治財政局地方債課　課長補佐　能見　駿一郎
　　　　　　 自治財政局地方債課　理事官　　 山本 周
 

（1） 平成30年度国の予算等貸付金債の同意等について
 　今回の議題は、地方公共団体からの協議又は許可申請に対して総務大臣が同意等をするに際して、地方財政法第5条の3第11項又は同法第5条の4第7項の規定に基づき、審議するものである。
 
（2） 平成30年度における当せん金付証票の発売許可について（年末ジャンボ・年末ジャンボミニ・年末ジャンボプチ）
 　今回の議題は、当せん金付証票法に基づき、平成30年度における当せん金付証票（宝くじ）の発売について許可するに際し、当せん金付証票法第4条第3項の規定に基づき、審議するものである。
 

　議題（1）関係
　　・説明資料

　議題（2）関係
　　・説明資料

I　議題「（1）平成30年度国の予算等貸付金債の同意等について」

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）

〇 地方債計画281億円に対して計画残額が153億円とあるが、近年の同意等額と比較するとどうか。
→ 概ね、近年の状況と比べて大きな変更はないが、7月までの届出分と1次協議分を合算した同意等額の計は、H28が90億円、H29が100億円であり、それと比較すると今年度は128億円と増加している。
　主な要因としては、H28に国の予算等貸付金債が届出の対象となって以降、届出の活用が拡大する中で、H30.6に福井県が40億円（中小企業高度化資金貸付金）の届出を行ったことが挙げられる。

〇 大阪府の災害援護資金貸付金の償還期間の延長について、当初、平成7年度に貸付がなされており、債務者の高齢化が進んでいると思うが、返済に苦慮されているようなことはないのか。
→ 債権管理法第32条第2項に基づいて、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがない場合など、債務の償還が免除される規定も整備されている。
　なお、資料の3ページに記載のとおり、前回償還期間を延長した平成27年度から3年の間に未償還額は約200万円減少しているが、その内訳は償還が約38万円で、免除が約162万円と聞いている。
 
 
II 　議題「（2）平成30年度における当せん金付証票の発売許可について」
（年末ジャンボ・年末ジャンボミニ・年末ジャンボプチ）

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）

〇 宝くじについて商品設計の工夫も続けていると聞いているが、売上が減少傾向にあるなか、抜本的な対策も必要ではないか。
 → 販売チャネルの拡大の一環として、平成30年10月よりインターネットでの宝くじ販売を拡充することとしており、ジャンボくじなどの紙くじについてもインターネットで購入できるようになる。
 
〇 発売団体である都道府県や政令指定都市から、商品設計についての具体的な提案はあるのか。 
→ 地域の特色を出し、売上の向上につなげるという観点から、例えば、地域限定のイベントに収益金を充てる宝くじを発売するなどの取り組みがあると聞いている。