平成30年度地方財政審議会（8月31日）議事要旨

平成30年8月31日（金）10時00分〜11時10分

地方財政審議会室

（委 員） 堀場　勇夫（会長） 中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
 
（説明者） 自治行政局公務員部公務員課給与能率推進室　室長　市川　靖之
 

平成30年人事院勧告等について
今回の議題は、平成30年8月10日に人事院から出された人事院勧告等について、説明を受けるものである。
 

• 説明資料1
• 説明資料2
• 説明資料3
• 説明資料4

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
○ 公務員人事管理に関する報告の骨子（働き方改革）について、国と地方で状況は異なると考えるが、地方公共団体にどのように伝達するか。
→ 地方公務員については、均衡の原則を踏まえ、国家公務員との並びをとり、各地方公共団体において条例や規則等での対応が必要となる。今後は人事院規則の改正状況等について、地方公共団体に情報提供していきたい。
 
○ 給与の改定について、情勢適応の原則により民間準拠としているとのことであるが、地方公務員の給与についてはどのように民間準拠としているか。
→ 人事委員会が置かれている地方公共団体（都道府県、指定都市、和歌山市）については、民間給与実態調査を実施し、各人事委員会が人事委員会勧告を出している。以前は国準拠の人事委員会勧告を出す場合が多くあった。現在は、各人事委員会勧告の内容にはばらつきがあり、昨年ベースで申し上げると、国がプラス改定であった一方で、改定なしの人事委員会勧告もあったところである。
 
○ 人材確保のため、初任給を引き上げることは必要だと考えるが、制度上、公務員の給料は民間の給料を超えることはできないため、給料だけではなく、仕事の魅力をあげることにより、人材を確保すべきではないか。
 
○ 公務員であれば55歳で昇給停止することが原則であるが、民間であれば40歳で昇給停止をする場合もある。官民で求められているものが異なるため、単純に比較することは難しい。
 
○ 若年層の働き手が減少するなかで、人材を確保するためには、初任給を引き上げることと合わせて、勤務時間選択制等の多様な働き方を認める制度設計が必要である。
 
○ 民間給与との比較に係る調査について、企業規模50人以上の民間企業と比較しているとのことであるが、そのような企業はどのくらい規模であるか。
→ 12,500の事業所を対象に調査を実施している。
 
○ 地域によっては、企業規模50人以上の民間企業がない場合もあり、民間の給与を把握することは難しいと考えるが、各人事委員会においても、できる限り把握するよう努めるべきであると考える。
 
○ 定年の引上げについては、今後どのようなスケジュールで議論されるか。
→ 意見の申出を踏まえ、政府として更なる検討を進めていくことになると思われる。