平成30年度地方財政審議会（1月18日）議事要旨

平成31年1月18日（金）10時00分〜10時55分

地方財政審議会室

（委員）中村　玲子　鎌田　司　宗田　友子　植木　利幸
          
（説明者）自治財政局調整課　課長補佐　田林　信哉

平成31年度の文部科学省関係施策について
今回の議題は、平成31年度の文部科学省関係施策について、説明を受けるものである。
 

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○ 教育無償化関係以外の予算で、地方からの要望を踏まえて新しく措置又は拡充された事業はどのようなものがあるのか。
→ 公立学校施設における倒壊の危険性のあるブロック塀改修や熱中症対策としてのエアコン設置に対して、平成30年度補正予算（第1号）で臨時特例交付金が創設され、地方負担について地方財政措置を講じている。
このほか、平成31年度においては、学校における働き方改革に向けた体制整備の関係で、教員の事務負担の軽減のためのスクール・サポート・スタッフの拡充や中学校における部活動指導員が倍増されており、地方負担について地方交付税措置を講じることとしている。
 
 
○ 専門学校で日本語を勉強している外国籍の学生は高等教育無償化の対象となるのか。
→ 今般の無償化の支援対象者の要件として、原則、日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であることとされている。
 
○ 公立学校施設の耐震化はかなり進んでいるが、非構造部材の耐震化率はどのくらいなのか。
→ 吊り天井等の落下防止対策は進んでいるが、吊り天井以外の非構造部材の耐震化は進んでおらず、40％程度にとどまっている。