平成30年度地方財政審議会（2月12日）議事要旨

平成31年2月12日（火）10時35分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）宗田　友子　植木　利幸
野坂　雅一　星野　菜穗子
     
（説明者）自治財政局地方債課　課長　伊藤　正志
 

地方債課所管事項について
今回の議題は、5日（火）に行った地方債課所管事項の説明に関し、質疑・意見交換を行うものである。
 

標記の件について、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
 
○ 来年度の地方債計画で新しく創設する防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債について、元利償還金の50％を交付税措置することとしているが、残りの部分はどのような措置をしているか。
→ 元利償還金の50％は公債費方式により基準財政需要額に算入し、残りについては関係する費目毎に単位費用により措置している。
 
○ 新しい2つの防災・減災関係の地方債について、地方自治体側からは、どのような意見が出されているか。
→ 特に地方単独事業である緊急自然災害防止対策事業債については、国の補助事業の対象以外の事業に関する地方財政措置を求める声が多く、活用したいという声を聞く。併せて、新規の事業でもあり、各自治体に周知が徹底されないといけないので、今後もその取組を続ける。
 
○ 近年の実質公債費比率の傾向や同比率に基づく許可団体の数はどうか。
→ 近年における実質公債費比率の平均値は、都道府県・政令市・市区町村ともに減少傾向にある。また、許可団体の数も20を下回る。
 
○ 今回新しく創設する2つの地方債や、公共施設等適正管理推進事業債を活用する前提として、地方公会計の整備が重要である。例えば、公共施設の再配置に関し、将来的にどのぐらい費用が必要になるのか、公会計と連携して明らかにすべきであり、特に中小規模の自治体にしっかり助言すべき。
 
○ 市場公募化を推進する流れの中では、今後はより一層市場から資金を調達することになることから、投資家目線に立つことが重要である。そのために総務省としてどのような取組をしているか。
→ IR（Investor Relations）は重要であり、総務省としても色々な取組を行っている。具体的には、市場公募団体との合同IRや、共同債発行団体によるIR、更には海外におけるIRなどである。また、各自治体の資料等を見ると様々な特色があり他の自治体が参考にすべき内容も多いことから、投資家をはじめとするIR参加者の立場に立って取り組むべきと考えている。
 
○ 地方公共団体金融機構の金利変動準備金が3兆円あり、来年度はそのうちの1千億円を活用しているが、準備金の規模等について取り扱いのルール等はあるのか。また、交付税に活用するのがよいのか。
 → 活用される準備金は機構発足前の公営企業金融公庫時の債権に関するものであり、今回の措置は、地方公共団体金融機構法の附則において、同債権の管理を円滑に行うため必要な財務基盤を確保するとともに、それを上回るものについて国に属するという規定に従ったものである。また、多くの自治体に関係するという意味で交付税に活用していると考えている。なお、過去においては、公庫債権に関する補償金を免除する繰上償還にも活用した。
 
○ 公共事業等に関し、自治体からは、業者や資材が足りないという声を聞く。その場合は、事業費に影響が生じやすいと考えられるため、丁寧に現場の声を聞いてほしい。