平成30年度地方財政審議会（1月25日）議事要旨

平成31年1月25日（金）10時00分〜11時15分

地方財政審議会室

（委員） 堀場　勇夫（会長）中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
     
（説明者）自治財政局財政課　　 財政企画官　進　龍太郎
　　　　　　自治財政局交付税課　理事官　　　　柴田　敦司
　　　　　　自治財政局交付税課　理事官　　　　高野　一樹
 

（1） 平成31年度地方財政計画について
今回の議題は、平成31年度地方財政計画について、地方交付税法第23条第1項第2号の規定に基づき、審議するものである。
 
（2） 地方交付税法第17条の4の規定に基づき提出された意見の処理方針について
今回の議題は、地方団体から提出された意見のうち、単位費用等法律改正を要するものの処理方針について説明を受けるものである。
 

　議題（1）関係

• 説明資料1
• 説明資料2

　議題（2）関係

• 説明資料1
• 説明資料2
• 説明資料3

I　議題「（1）平成31年度地方財政計画について」
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
○　重点課題対応分の拡充として、「森林環境譲与税を財源として実施する森林整備等」の経費が新たに計上されているが、どのような内容の経費か。
→　「森林環境譲与税を財源として実施する森林整備等」は、市町村が実施する間伐、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発等の森林整備及びその促進に関する経費並びに森林整備等を実施する市町村への都道府県の支援等に係るものである。
 
○　「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に係る事業費の地方負担分の地方財政措置の内容は。
→　「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に基づく直轄事業負担金及び補助事業費の地方負担額については、全額地方債（防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債）を充当できることとし、後年度の元利償還金に対する地方交付税措置については、その50％（通常の場合における地方負担額に対する交付税措置率が50％を超えるものは、当該措置率）を公債費方式により基準財政需要額に算入し、残余は単位費用により措置することとしている。
 
II　議題「（2）地方交付税法第17条の4の規定に基づき提出された意見の処理方針について」
　
　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
○　留保財源率の見直しについて、どのように考えるか。
→　留保財源率については、財政力格差是正の観点や税収確保のインセンティブ強化の観点から様々な意見があり、幅広い観点から慎重な検討が必要と考えている。
 
○ 警察官給与費について人事委員会勧告は考慮しているのか。 
→　地方財政計画において給与単価を設定する際に人事委員会勧告も反映した上で設定しており、それを踏まえて交付税上の給与単価を設定している。
　　
○　森林環境譲与税に対応した財政需要を算定する際、個別団体ごとの譲与税額と乖離が生じるのではないか。
→　森林環境譲与税を財源として実施する森林整備等の経費については、林野行政費及び林野水産行政費で単位費用措置を講じるとともに、譲与基準に即した密度補正を適用することとしているため、乖離は生じない見込みである。