平成30年度地方財政審議会（2月19日）議事要旨

平成31年2月19日（火）10時00分〜11時45分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）宗田　友子　植木　利幸
野坂　雅一　星野　菜穗子
 
（説明者）自治財政局地方債課　　 地方債管理官　乾　隆朗
　　　　　　自治財政局地方債課　　 課長補佐　       能見　駿一郎
　　　　　　自治財政局財務調査課　課長　              長谷川　淳二
 

（1） 平成30年度地方債同意等予定額の通知等について
今回の議題は、地方公共団体からの協議又は許可申請に対して総務大臣が同意又は許可するに際し、地方財政法第5条の3第11項又は同法第5条の4第7項の規定に基づき、審議するものである。
 
（2） 平成30年度国の予算等貸付金債に係る同意等について
今回の議題は、地方公共団体からの協議又は許可申請に対して総務大臣が同意又は許可をするに際し、地方財政法第5条の3第11項又は同法第5条の4第7項の規定に基づき、審議するものである。
 
（3） 財務調査課の所管事項について
今回の議題は、財務調査課の所管事項について、説明を受けるものである。
 

　議題（1）関係

• 説明資料
• 参考資料

　議題（2）関係

• 説明資料

I 議題「（1）平成30年度地方債同意等予定額の通知等について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
○ 一般事業が大きく計画額を上回っていることをはじめ、例年に比べても全体的に地方債計画に対して同意等額が多いのではないか。
→ 全体的に概ね例年どおりの傾向である。近年、一般事業が大きく計画額を上回る一方で、緊急防災・減災事業や公共施設等適正管理推進事業は計画額に届かない見込みである。
最終的には同意等額を上限として起債されるため、実際の発行額は乖離が縮小する見込みである。
 
○ 公共施設等適正管理推進事業が地方債計画を大きく下回っている。個別施設計画の策定の進捗や、対象事業の拡充を行っている割には活用実績が伸びていないと感じるが、感触はどうか。
→ 昨年度に比べれば多少活用は増えている。しかしながら、見込みよりも活用実績が伸びていないことは事実である。個別施設計画の策定は進んでいるものの、防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策等への対応が増加していることも原因と考えられる。
 
II 議題「（2） 平成30年度国の予算等貸付金債に係る同意等について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
〇 今回の協議において、団体別の協議等額について特色はあるか。
→ 北海道の協議等額が多い。主な内訳は、北海道胆振東部地震の被害を受けた林野等の整備のため、日本政策金融公庫資金貸付金を借りるものである。
 
〇 協議等額の少ない団体があるが、少額でも需要はあるのか。
→ 関係省庁又は関係機関が毎年度行っている需要量調査の調査額をもとにして、地方債計画額を積算しているので、少額のケースも含め需要はあると認識している。
 
III 議題「（3）財務調査課の所管事項について」
 
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○ 基金の状況に関する「見える化」について、公表後に、どのように用いることを想定しているか。
→ 各団体における基金積み立ての目的等について、年度間の財源調整や公共施設の老朽化対策、災害対応などに充てるため等、説明責任を果たすために用いられることを想定している。