令和元年度地方財政審議会（8月23日）議事要旨

令和元年8月23日（金）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（1）令和2年度の地方交付税等の概算要求(案)等について
今回の議題は、令和2年度の地方交付税等の概算要求(案)等の概要について、説明を受けるものである。

（2）令和2年度地方債計画（案）について
今回の議題は、令和2年度地方債計画（案）の策定に際し、説明を受けるものである。

議題(1)関係
　・説明資料

議題(2)関係
　・説明資料

I 議題「（1）令和2年度の地方交付税等の概算要求(案)等について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○ 国・地方ともに堅調な税収が全体を支えていると考えており、今後の税収の動向について十分に注視していく必要がある。

○ 消費税率引上げに係る税収増を見込んでいるにもかかわらず、必ずしも収支が改善されないのは、社会保障の自然増が大きな要因と考えられる。このため、社会保障の自然増を抑制する対策にしっかりと取り組んでいく必要がある。

○ 防災・減災、国土強靱化については、これまでハード面を中心に取組が進められてきたが、技術者不足への対応や、点検等の維持管理など、ソフト面における取組も推進していく必要がある。

○ スマート自治体等の推進については、地方団体が何を目指すべきかが分かりやすいよう、しっかりとメッセージを送っていく必要がある。

II 議題「（2）令和2年度地方債計画（案）について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）

○ 今回の計画（案）について、対前年度変動要因は何か。
→ 地方財政収支の仮試算に基づき、投資的経費の伸び率が直轄・補助、単独とも0であるため、対前年度同額を計上する一方、臨時財政対策債の増額分が今回の計画（案）に反映されている。

○ 他の事業債について、地方からどのような要望等があるか。
→ 今、地方公共団体の喫緊の課題となっている防災・減災対策等の取組に関連し、緊急自然災害防止対策事業や緊急防災・減災事業の期限延長・拡充要望が多い。

○ この時期に計画（案）を策定する意義は何か。
→ 借換債を含めた市場公募債の総額については、アナリスト・市場関係者・地方公共団体にとって計画（案）が唯一の参考となっている。