総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 地方財政審議会 > 会議資料 > 平成31年度・令和元年度 > 令和元年度地方財政審議会(9月10日)議事要旨

令和元年度地方財政審議会(9月10日)議事要旨

日時

令和元年9月10日(火)10時00分〜10時20分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)堀場 勇夫(会長)宗田 友子 植木 利幸
野坂 雅一 星野 菜穗子
 
(説明者)自治税務局市町村税課 理事官 吉井 俊弥

議題

ふるさと納税指定制度における4ヶ月指定団体に係る令和元年10月1日以降の指定等について
今回の議題は、ふるさと納税指定制度における4ヶ月指定団体に係る令和元年10月1日以降の指定について地方税法第37条の2第8項及び第314条の7第8項の規定に基づき、審議するものである。

資料

要旨

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)

○ 制度改正後の地方団体の寄附金受入状況は、制度改正前に比してどのように変化しているのか。
→ 現時点で全地方団体の状況を把握していないが、4ヶ月指定団体の平成31年4月1日から令和元年6月30日までの期間における寄附受入額は、前年度の同期間と比べて減少している。

○ 自団体の返礼品でなくとも、県産品については提供可能であったか。
→ 基準告示第5条第8号ハ等に該当するのであれば、自団体の返礼品でなくとも提供することは可能である。

○ 制度改正後に寄附金が激減することは望ましくないと思われるので、各地方団体に創意工夫の余地があることを理解してもらうことが重要と考える。

○ 寄附金額が減少することによる各地方団体の財政運営に与える影響はどうか。
→ 寄附金については、基金に積み立てている地方団体もあると承知しており、直ちに財政運営に影響が生じるものではないと認識している。

ページトップへ戻る

地方財政審議会
サイドナビここから
サイドナビここまで