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令和元年度地方財政審議会(9月13日)議事要旨

日時

令和元年9月13日(金)10時00分〜10時50分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)宗田 友子 植木 利幸 野坂 雅一 星野 菜穂子

(説明者)自治財政局交付税課 理事官  柴田 敦司
      自治財政局地方債課 課長補佐 南里 明日香

議題

(1)令和元年度9月期交通安全対策特別交付金の額の決定について
今回の議題は、道路交通法附則第21条の規定に基づき、交通安全対策特別交付金の交付に際し、審議するものである。

(2)平成31年度地方債同意等基準の一部改正について
今回の議題は、地方財政法に基づき、平成31年度同意等基準を改正し、告示するに際し、同法第5条の3第11項の規定に基づき、審議するものである。

資料

議題(1)関係
説明資料PDF

議題(2)関係
説明資料PDF

要旨

I 議題「(1)令和元年度9月期交通安全対策特別交付金の額の決定について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)

○ 地方団体の、交通安全対策事業に占める交通安全対策特別交付金の割合はどの程度か。
→ 交通安全対策特別交付金は、単独事業に充当することとなっているところ、単独事業に占める割合は34%、補助事業も含めた全体の事業費に対する割合は、16%となっており(平成29年度決算)、交付金全体が減少傾向にあることから、この割合も減少傾向にある。

〇 配分方法について、指定都市分については、指定都市基準額から1/4を控除し、県に配分しているが、その理由は何か。
→ 指定都市分は、指定都市がその区域内の指定区間外国道及び道府県道を管理しているという特質を考慮し、他の市町村とは別の基準で算定を行っているが、指定都市基準額の1/4は、指定都市の区域内において道府県が経費を負担して設置、管理する交通安全施設相当分を考慮しているものである。

II 議題「(2)平成31年度地方債同意等基準の一部改正について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
(主な内容)

○ 今回調整債を実際に発行する地方公共団体は見込まれているのか。
→ 税制改正による減収額について交付税措置がされない不交付団体のほか、交付団体においても、消費税率引上げ分の使途とされている人づくり革命等の社会保障関係経費の負担が大きい団体で発行される可能性がある。

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