令和3年度地方財政審議会(11月2日)議事要旨
日時
令和3年11月2日(火)10時30分〜11時30分
場所
地方財政審議会室
出席者
(委 員) 堀場 勇夫(会長) 宗田 友子 植木 利幸
野坂 雅一 星野 菜穗子
(説明者) 自治行政局公務員部公務員課応援派遣室
課長補佐 外囿 暖
議題
災害時の地方公務員の被災地への応援派遣について
今回の議題は、災害時の地方公務員の被災地への応援派遣について、説明を受けるものである。
資料
要旨
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
(主な内容)
○ 南海トラフ地震・首都直下地震のような大規模災害時には、内閣官房や内閣府が主体となって人的支援も含めてコントロールするのであり、ひいては、毎年起きるような災害とはカテゴリが異なり、費用負担のあり方も全く異なってくることになると思う。災害ごとに、人的支援制度の整理をよくつけるようにしてほしい。
○ GADMは、現在300人余りであるが、「当面」1,000人規模の要請・確保を目指すとしているのは、いつ頃を目標としているのか。
→ 南海トラフ地震が今後30年間で70〜80%の発生確率とされるなど、大規模災害がいつ発生するかもわからないため確保・要請を急ぐ必要があるため、今後数年間で目指すこととしたいが、一方でGADMは災害対応への知見や管理職経験といった登録要件があるため、直ちに増加させることが困難な面もある。
○ 復旧・復興支援技術職員派遣制度については、地方財政措置を行うということの前に、より根本面で、技術職員数が減っているという現状に対応していくべきと考える。
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