令和4年度地方財政審議会（6月17日）議事要旨
日時
令和4年6月17日（金）10時00分〜11時40分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穂子
（説明者）
自治財政局財政課 企画官 吉井 俊弥
自治税務局企画課 税務企画官 谷 剛史
議題
（1）｢経済財政運営と改革の基本方針2022」及び「デジタル田園都市国家構想基本方針」について
（2）大阪府泉佐野市法定外普通税「空港連絡橋利用税」の新設（更新）について
今回の議題は、泉佐野市から協議があった法定外普通税の新設（更新）について、総務大臣の同意に際し、地方税法第670条の2の規定に基づき、審議するものである。
（3）長崎県長崎市法定外目的税「宿泊税」の新設について
今回の議題は、長崎市から協議のあった法定外目的税の新設について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。
要旨
議題（1）「経済財政運営と改革の基本方針2022」及び「デジタル田園都市国家構想基本方針」について
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○「経済財政運営と改革の基本方針2022」について、「令和5年度予算において、本方針及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。」という記載は、令和5年度においても一般財源総額実質同水準ルールが継続されたものと理解。先月取りまとめた地財審意見を踏まえたものとなっており、評価できる。
○「経済財政運営と改革の基本方針2022」に記載のある国と地方の新たな役割分担について、今後の地方制度調査会の議論の状況を踏まえつつ、地方財政のあり方を検討する必要があるのではないか。
○「デジタル田園都市国家構想基本方針」に記載のあるマイナンバーカードの普及状況等を踏まえた交付税算定について、地方交付税の趣旨を踏まえつつ、慎重に検討する必要があるのではないか。
○「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂し策定される「デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）」に基づき、「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂を求めるに際しては、地方団体の過重な負担とならないよう配慮する必要がある。
議題（2）大阪府泉佐野市法定外普通税「空港連絡橋利用税」の新設（更新）について
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○令和2年度の通行量はコロナの影響で減っているようだが、税収も平年度ベースと比較すると減っているのか。→ その通りである。
議題（3）長崎県長崎市法定外目的税「宿泊税」の新設について
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○課税を行う期間は定められているのか。→ 期間は定められていないが、条例の施行後3年ごとに見直しを検討する旨の規定が設けられている。
○基金を創設して税収の一部を積み立てることとしているが、毎年実施する事業と、基金を用いて行う必要がある事業の内容の棲み分けを、明確に説明できるようにすることが重要である。
資料
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