令和5年度地方財政審議会（6月16日）議事要旨

令和5年6月16日（金）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　野坂　雅一　　星野　菜穗子

（説明者）
　自治財政局地方債課　課長補佐　溝尾　彰人

SDGs債（ESG債）について
　今回の議題は、SDGs債（ESG債）の概要及び令和5年度に予定しているグリーンボンド地方債の共同発行について、説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○通常の市場公募地方債とSDGs地方債（ESG地方債）との間に、需要倍率の差が生じている状況にはどのような背景があるのか。
→近年、「スチュワードシップ・コード」や「コーポレートガバナンス・コード」の改訂等を踏まえ、機関投資家の間でESGの要素を考慮した投資方針をとる動きが拡大しているほか、令和3年より日本銀行が実施している「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」により、金融機関がグリーンボンド等への投資について、有利な条件で貸付を受けることができることなどが背景にあるものと考えている。

○主にどのような事業がグリーン共同債の充当候補事業として想定されているのか。
→太陽光発電設備の設置事業や公共施設の照明のLED化のほか、気候変動に対する適応に関する事業として、河川浚渫等の氾濫防止対策事業や砂防施設の整備事業等を想定している。

○グリーン共同債発行後に公表するレポーティングはどのように実施することを予定しているのか。
→共同発行形式をとることにより、SDGs債特有の事務について、自治体の負担軽減を図ることもグリーン共同債発行の目的であるため、レポーティングについても、令和5年度発行のグリーン共同債については、調達資金の充当状況や事業の進捗状況に関する自治体からの報告を総務省及び一般財団法人地方債協会においてとりまとめ、公表することを想定している。

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