議題（1）地方創生臨時交付金効果検証報告書について
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○有識者委員からは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した実施事業に関し、自治体が果たすべき説明責任や、中長期的な地域活性化関連事業についての自治体の財政負担について意見が出ているが、このような意見は令和2年度分の交付金に係る効果検証報告書でも見られたのか。
→自治体の説明責任については、令和2年度報告書においても、事業実施の経緯や期待する効果等について自治体から説明がなされることが望ましい旨、有識者からの意見として言及がある。内閣府においても、令和2年度当初から自治体による交付金の事業結果・効果の公表に向けた取組を要請しており、令和4年度末には制度要綱を改正し、公表を制度化するなど、見直しを行っている。
→自治体の財政負担については、令和2年度報告書での言及はない。令和3年度完了事業が今回の調査対象であり、令和2年度完了事業は2．4兆円であり、令和3年度完了事業は7．5兆円と対象も増えてきた中で、このような意見をいただいたものと考えている。
○地方単独事業分等について、中長期的な地域活性化への効果を見込んだ事業は、どのような効果がみられたかを自治体においても中長期的に検証を進めていくことが重要ではないか。
→短期では効果計測が難しい事業についても、中長期にわたるPDCAサイクルの取組が必要であるということは報告書でも言及している。また、令和3年度末より、自治体が提出する「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画」において、交付金を活用した事業実施による成果目標の記載を求めている。内閣府としても、本効果検証の結果の公表をはじめとして、自治体に対して十分な情報提供を行っていきたいと考えている。
議題（2）令和5年度における当せん金付証票（年末ジャンボ・年末ジャンボミニ）の発売許可について
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○令和4年度の年末ジャンボの売上実績はどうか。
→過去の実績と比較し横ばいであった。
○賞金体系はどのようにするのか。
→年末ジャンボ・ミニともに最高当せん金を維持。ミニは、1等の当たりやすさをPRするため、1等の本数を大幅に増やした賞金体系とされている。
○宝くじの売上総額に占めるネット販売の割合はどの程度か。
→令和4年度の売上げに占めるネット販売の割合は、約25%となっている。
