令和5年度地方財政審議会（7月28日）議事要旨
日時
令和5年7月28日（金）10時00分〜12時00分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）
自治税務局企画課 税務企画官 中谷 明博
消防庁消防・救急課 課長補佐 田邉 樹
議題
（1）宮城県法定外普通税「再生可能エネルギー地域共生促進税」の新設について
今回の議題は、宮城県法定外普通税「再生可能エネル ギー地域共生促進税」の新設について、説明を受けるものである。
（2）消防の広域化について
今回の議題は、消防の広域化について、説明を受けるものである。
要旨
議題（1）宮城県法定外普通税「再生可能エネルギー地域共生促進税」の新設について
標記の件について県に対する質問事項の検討を行い、新税の趣旨・目的や課税客体の考え方等について県に確認していくこととした。
議題（2）消防の広域化について
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○消防の広域化が、近年進捗していない主な理由は何か。
→現状、広域化等の必要性や効果が消防本部に適切に伝わっていないことから、消防庁としては、連携・協力を積み重ねることで広域化の地盤を作ることや、広域化の効果等をしっかりと伝えていくことが必要と考えている。
○消防の広域化の目標はあるのか。
→消防庁としては、市町村の自主的な広域化を推進している。その一方で、検討会報告書でも示されたとおり、大規模災害時における応援部隊との円滑な連携や感染症に強い体制構築のため、小規模消防本部が少しでも少なくなるよう取組を行っていく。
○広域化した消防本部が大規模災害に対応した奏功事例はあるか。
→熊本市消防局では、平成28年の熊本地震において、広域化により熊本市消防局の管轄となった地域に対し、熊本市域から円滑に消防隊を投入する等、効果的な災害対応を実施できたと聞いている。
○連携・協力から広域化へつながった事例はあるか。また、都道府県や地域の核となる消防本部が主体となって広域化を実現した事例はあるか。
→平成31年度以降、6地域で広域化が実現したが、そのうち5地域で連携・協力を実施していた。また、近年多くの消防本部が広域化を実現した大阪府、埼玉県、富山県等は、都道府県を主体とした勉強会を開催する等積極的な取組がなされている。平成25年度からの広域化の実現状況については、大規模な消防本部と小規模な消防本部の組合せが約8割であり、地域の核となる消防本部が役割を果たすことで、進捗したと聞いている。
○広域化準備経費の特別交付税措置の対象は中心消防本部を対象としているのか。また、共同整備の際、それぞれの市町村で起債するのか。
→現行は、広域化を予定している市町村を一律に対象としている。地方債については、例えばそれぞれの市町村の負担金に対して、起債していると聞いている。
資料
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