令和5年度地方財政審議会（8月1日）議事要旨
日時
令和5年8月1日（火）10時00分〜12時20分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）
自治税務局都道府県税課 理事官 間宮 将大
自治税務局都市町村税課 課長補佐 鈴木 洋平
自治税務局企画課電子化推進室 課長補佐 山田 翔平
自治財政局 財務調査官 深澤 正志
議題
（1）政府税制調査会「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」について
今回の議題は、政府税制調査会「わが国税制の現状と課題― 令和時代の構造変化と税制のあり方―」について、説明を受けるものである。
（2）令和5年度都道府県・政令指定都市普通会計当初予算の状況について
今回の議題は、令和5年度都道府県・政令指定都市普通会計当初予算の状況について、説明を受けるものである。
要旨
議題（1）政府税制調査会「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」について
標記の件のうち第2部「個別税目の現状と課題」について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○外形標準課税のあり方については、昨年度、本審議会で検討会を設置・検討した経緯があり、検討会の中間整理に沿って検討を進めることが必要。
○地方法人課税については、M&Aが多く行われていることなど近年の法人のあり方や、国際課税原則の見直しも踏まえた検討が必要。
○地方税務手続のデジタル化にあたって、近年の主な動きや今後については、どのようになっているのか。
→令和4年度税制改正において、全ての申告・申請・納付手続について電子化が可能となるように制度改正を行うなど、新型コロナ禍もあってデジタル化は加速したと認識。今後、着実に実装を進めるとともに、地方税関係通知のデジタル化を検討していくこととしている。
議題（2）令和5年度都道府県・政令指定都市普通会計当初予算の状況について
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○行政改革推進債について、令和5年度当初予算での活用状況にはどのような傾向があるか。
→税収の見通しや積極的な行財政改革の取組による歳出削減効果等を踏まえ、前年度と比べて皆減となっている団体もあり、全体として減少傾向となる一方で、昨年度と同程度の団体で、引き続き行政改革推進債も活用しながら、必要な財源の確保に努めているところ。
○定年引上げについて、令和5年度以降の予算への影響はどうか。
→多くの団体において、人件費のうち退職手当が大幅に減少している一方、令和6年度の退職手当の支給に備えた退職手当基金等が増加している。当面は、退職手当、積立金及び退職手当基金等からの繰入金が隔年で増加・減少していく見込みである。
資料
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