令和5年度地方財政審議会（7月14日）議事要旨
日時
令和5年7月14日（金）10時00分〜11時30分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）
自治財政局交付税課 課長 赤岩 弘智
自治財政局交付税課 課長補佐 前田 優
議題
（1）令和5年度普通交付税の額の決定等について
（2）令和5年度地方特例交付金の額の決定について
（3）普通交付税に関する省令の一部を改正する省令について
（4）地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令について
（5）地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令について
（6）地方交付税法第17条の4の規定に基づき、地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理方針（案）について（説明案件）
今回の議題は、普通交付税及び地方特例交付金の額の算定方法等を規定した省令の改正案並びにこれらの省令改正を踏まえた令和5年度の普通交付税及び地方特例交付金の額の決定について、地方交付税法第23条第1号及び第3号並びに地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第10条の規定に基づき審議するものである。
また、各地方団体から提出された意見のうち、補正係数等省令改正を要するものの処理方針（案）について説明を受けるものである。
要旨
議題（1）から（5）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。また、議題（6）の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○今回増額された地域デジタル社会推進費のマイナンバーカード利活用特別分について、算定方法はどのようになっているのか。
→マイナンバーカードを利活用した住民サービス向上のための地域のデジタル化の取組に係る地方団体の財政需要を算定に反映している。具体的には、すべての市町村において基準財政需要額を増額するよう算定を行うとともに、保有枚数率が上位3分の1の市町村については保有枚数率に応じて算定している。
○なぜ保有枚数率を算定に用いたのか。
→財政需要の的確な算定のためには、当該地方団体において現に保有されているカードの枚数を用いることが適当であることから、交付枚数から死亡や有効期限切れなどにより廃止されたカードを除いた保有枚数を算定に用いることとした。
○算定に当たり、どの時点の保有枚数率を用いたのか。
→普通交付税の算定スケジュール上使用可能な最新の数値である令和5年5月末時点の保有枚数率を用いて算定している。
○看護、介護、保育等の職員の処遇改善については、具体的にどのような措置を講じているのか。
→看護については衛生費（道府県分）及び保健衛生費（市町村分）、介護については高齢者保健福祉費、保育については社会福祉費において措置しているところ。
○交付団体から不交付団体に移行した自治体について、その理由をどのように分析しているか。
→税収増による基準財政収入額の増が主な要因と考えられる。
○最近の物価高など交付税算定において考慮するよう求める意見があるが、こうした意見にどのように対応したのか。
→病院事業債における公立病院の建築単価の上限を引き上げている。また、地方公共団体の施設の光熱費高騰を踏まえ、地方財政計画において増額された700億円を包括算定経費の単位費用に反映して算定している。
資料
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