令和5年度地方財政審議会（8月22日）議事要旨

令和5年8月22日（火）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　野坂　雅一　　星野　菜穗子

（説明者）
　自治財政局　準公営企業室　課長補佐　齋藤　聡

公立病院経営強化プランの策定状況等について
　「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」に基づき、病院事業を設置する地方公共団体に対して令和5年度中の経営強化プランの策定を要請しているところ、全公立病院を対象とした調査の回答を踏まえた上で、策定状況等について説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○新型コロナウイルス感染症による収益への影響はどうか。
→コロナ病床確保のための国庫補助金等が増加したことにより、経常収支比率はコロナ禍前と比べ良くなっている一方、コロナによる受診控え等もあり、修正医業収支比率はコロナ禍前の水準を下回っている状況にある。

○民間病院と同様、公立病院でも一般会計繰出金がない状態で黒字化すべきと考えているのか。
→総務省としては、毎年度、繰出基準を示し、病院事業を経営していく上で必要な一般会計繰出金については認めているところであり、繰出基準に則った繰出しを行った上で経常黒字を目指すべきとしている。ただし、繰出基準に則らない繰出しについては縮減させていくべきと考えている。

○医師・看護師等を確保するため、どのように取り組んでいるのか。
→生産年齢人口の減少に伴い人材の確保が難しくなっているため、限られた医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点が重要である。このため、病院間の機能分化・連携強化を進め、基幹病院に急性期医療を集約し、医師・看護師等を確保するとともに、基幹病院から不採算地区病院等への医師・看護師等の派遣等の連携を強化していくことが重要である。

○今回の調査結果は令和5年3月末時点のものだが、今後の取組状況のフォローをどのようにしていく予定なのか。
→現在、令和5年7月末時点の取組状況を調査しており、その調査結果に基づき、取組が遅れている都道府県に対しヒアリングを行う予定である。

○都道府県から市町村への助言を求めているが具体的にはどのような助言を想定しているか。
→本調査などにより、取組の遅れが心配される市町村に対しては、市町村から相談が来るのを待つのではなく、都道府県から積極的に助言を行ってほしいと考えている。

• 説明資料