令和5年度地方財政審議会（9月6日）議事要旨
日時
令和5年9月6日（水）11時00分〜12時00分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）
全国知事会 地方税財政常任委員長 河野 俊嗣（宮崎県知事）
議題
全国知事会による令和6年度地方税財政等に関する提言について
今回の議題は、全国知事会による令和6年度地方税財政等に関する提言について、説明を受けるものである。
要旨
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○地方交付税等の一般財源総額について、令和5年度地方財政計画と実質的に同水準を確保し充実することを提言しているが、一般財源総額の確保について、どのような問題意識を有しているか。
→少子高齢化に伴う社会保障関係費が増加する中、人件費や公債費の抑制等により財政運営を行っているのが実情である。今後も公共施設の老朽化対策や、激甚化する災害対策等の国土強靱化に関する取組、人口減少対策などの様々な財政需要に対応していきたいと考えているため、物価高騰や賃上げの影響もある中、引き続き地方一般財源総額の充実・確保に取り組んでいただきたい。
○子ども子育て政策について、自治体が地域の実情に応じてきめ細かに行う地方単独事業としては、例えば貴県ではどのような事業が実施されているのか。
→宮崎県では今年度の6月補正予算において、保護者の負担軽減のため、全国で初めて、保育園におけるおむつのサブスクリプション（定額利用）事業の実施に市町村が要する費用の補助を全国で初めて行うこととしたほか、病児保育の無償化、妊産婦の健診に係る通院費用助成事業等についても市町村の支援を実施することとしている。出生数が急減する中、各市町村が実情に応じて独自に実施している子ども子育て政策を、県としても支援していきたいと考えている。
○市町村においては基幹業務システムに係るガバメントクラウドへの移行等、DXに対応する人材不足が課題として挙げられているが、都道府県としてどのような役割を果たしていきたいと考えているか。
→都道府県もデジタル人材の確保に苦慮しているところではあるが、一部の県においては一括して確保したデジタル人材を市町村へ派遣するなどの取組が進められている。都道府県から派遣するデジタル人材等を通じて、市町村がDXを円滑に進めることのできるよう、支援していきたいと考えている。
資料
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