議題（1）令和6年度地方交付税等の概算要求（案）について
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○令和6年度の税収について、具体的にどのように見込んだのか。
→令和5年7月の内閣府試算による名目成長率等を用いて機械的に積算している。この際、日本銀行の「経済・物価情勢の展望」等において、令和5年度中に税収の下振れリスクがあるとされていること等も考慮している。
○一般行政経費の積算の考え方について、「社会保障関係費等の増」とあるが、具体的にどのような事業が増えると見込んでいるのか。
→個別の事業を具体に見込んでいるわけではなく、地方財政計画における社会保障関係費の過去の平均伸び率等を用いて機械的に積算している。
○多くの歳出項目において前年度同額となっているが、どのような考え方で据え置いているのか。
→各歳出は、国の歳出の状況が見通せないことから前年度同額で据置くことを基本としつつ、社会保障関係費の過去の実績や人事院勧告等を踏まえた、現時点での機械的な積算となっている。
議題（2）令和6年度地方債計画（案）について
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○市場公募資金の計上額の減少は、臨時財政対策債の計上額の減少によるものか。
→臨時財政対策債を除いた通常分の総額は、前年度計画額と同額となっているが、臨時財政対策債は地方財政収支の仮試算を踏まえて減となっている。御指摘のとおり、これにより市場公募資金の計上額も減少しているものである。
○防災・減災・国土強靱化緊急対策事業は、令和6年度は当初分に計上されないのか。
→国は、「防災・減災・国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づき、令和3年度から令和7年度までを期間として取組を進めているところである。令和4年度以降、関係予算は当初予算では計上されず、補正予算で計上されている状況である。令和6年度においては、当初予算での計上が不明であるため、昨年度（案）と同様の対応を行っているところである。
議題（3）宮城県法定外普通税「再生可能エネルギー地域共生促進税」の新設について
標記の件について、新税の趣旨・目的や課税客体の考え方等に対する県の見解について意見交換を行った。
