令和5年度地方財政審議会（9月22日）議事要旨

議題（1）全国町村会による令和6年度政府予算編成及び施策に関する要望について
　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○特に町村では、少子高齢化が一段と深刻化していると思われるが、少子化対策について町村会として特に重視している点は何か。
→政府においては「こども未来戦略方針」を策定し、今後のこども・子育て政策の基本的な考え方等を示しているが、全国一律の政策に加え、地域の実情に応じたきめ細やかな取組の推進も重要であると考えている。町村が積極的な取組を実施できるよう、また団体間の財政力格差が提供される行政サービスの差とならないよう、国に対しては必要な財源措置や人材確保の支援をお願いしたい。

○光熱費をはじめとする現下の物価高騰は、町村財政にどのような影響を及ぼしているか。
→公共施設や庁舎の光熱費、公共工事の工費等の上昇という形で影響を受けているところ。広島県坂町では、物価高騰の影響を受ける町民や事業者に対する支援を行っているが、今後も物価高騰が一定程度続くことが見込まれることから、より持続的かつ幅広い財政措置をお願いしたい。

○自治体の基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行をはじめとして、DXを推進していくなかで、人材確保や財源等、町村ではどのような課題がみられるか。
→町村は人口規模や自治体職員数、地域の状況等様々であり、特に小規模な町村はDX対応の職員や専門人材の確保に苦労している。広島県では、県と市町が合同で情報システム人材の採用・育成・活用等を進めていく「DXShip（デジシップ）ひろしま」が構築されているが、このような取組を含め、現場のニーズを踏まえた人材育成や外部人材の活用については、引き続き財源措置等、国の支援をお願いしたい。

議題（2）地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等の指定について

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
○今回の総務大臣の指定告示は何日付で告示されるのか。
→9月29日付で告示をする予定。

○ふるさと納税における特筆すべき事例などはないか。また、都道府県が主体となって、都道府県内全域の返礼品を全面に出して、特産品のない地域への財政支援に使うような動きはあるのか。
→返礼品なしのクラウドファンディングで子供の教育などを使途として、寄附金を募集しているケースなどがある。
また、市町村レベルでは特産品の差があるため、いくつかの都道府県において、都道府県でまとめて寄附を集め、集めた寄附金を一定の割合で市町村に配分することができないかということを検討しているところもある。もともと都道府県が地域資源を認定し、当該都道府県内の市町村全体で返礼品とすることを可能とする規定（告示第5条第8号ハ）はあるが、ふるさと納税全体の寄附金額が大きくなっていることもあり、目立った特産品が少なくても、近隣の市町村と協力して、広域で返礼品の提供をしようと調整している動きもある。