令和5年度地方財政審議会（10月4日）議事要旨

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○自治体の基幹業務システムの標準化について、各市の準備状況や経費負担等について、どのような課題がみられるか。
→移行作業の集中や物価の高騰、専門人材の不足等により、移行の遅れが見込まれている。特に、移行の難易度が極めて高いシステムについては、作業の進捗状況を踏まえて、移行期限について柔軟な対応をお願いしたい。また、標準化に伴う経費は団体毎に設定された補助基準額の上限を大幅に超過する団体が多くなっており、団体の負担となっている。国に対しては移行経費全額に対する財源措置をお願いしたい。

○森林環境譲与税について、各市の活用状況をどのように受け止めているか。また、現在の譲与基準についてどのように考えているか。
→総務省・林野庁の調査によると、令和5年度における森林環境譲与税の活用予定額（速報値）は市区町村分で467億円と、令和5年度の譲与額を上回る活用が見込まれている。都市部においても、木材利用や山間部の自治体と連携した森林整備等への活用が進められているところ。
　譲与基準に関する考え方は各市の間でも異なる。カーボンニュートラルへの対応を考えると、森林を多く有する自治体へ多く配分すべきという意見も理解できるが、都市部においても工夫を凝らした活用が進んでいることや、各地域の実情を踏まえ、譲与基準については、国民の理解を得られるよう慎重な検討をお願いしたい。

○子ども・子育て支援における市独自の取組の重要性に鑑み、安定的な地方財源の確保を提言しているが、具体的にはどのような単独事業が重要であると考えているか。また、現状で地域間格差の拡大を懸念している具体的な分野や施策はあるか。
→乳児期から乳幼児期にかけての継続的な支援や、安心して子育てができる居場所づくりなど、地域全体を巻き込んだ複合的な支援策に対する需要が大きいと考えている。
　また、子どもの医療費無償化や出産一時金等の現金給付、小中学校における給食費無償化等の取組については、地域間で大きな差が生じていると感じている。